［参考資料11］ 自 治 体 に お け る 就 労 継 続 支 援 事 業 所 の 要 件 確 認 等 の 実 態 に 関 す る 調 査 研 究
（令和６年度障害者総合福祉推進事業）

概要
○

自治体における就労継続支援事業の指定業務や経営改善計画に基づく指導状況等の実態を把握し、新規指定や既存事業所に対する指
導等を行う際の観点について検討を行い、参考となる優良事例の周知を行うことを目的。（自治体に対するアンケート・ヒアリング
調査、有識者会議等における検討を実施）

報告書概要
○ 自治体における指定・指導事務の担当部署の人員配置は、都道府県・政令市では４～６名、中核市では１～３名が多い。うち、担当年
数が３年以上の職員数はほとんどが１～２名。就労支援を専任的に担当する職員の配置は、都道府県・政令市は２～３割程度であり、中
核市はほとんどいない。
○ 就労系サービスは、福祉に加えて生産活動や民間企業の決算書類に関する知識など、複雑かつ広範囲にわたる知識・経験が必要とされ
ることから、制度理解や書類審査において難しさを感じる職員が多い。
○ 多くの自治体が専任者の必要性を感じる一方、様々な課題があり実現に至っていない。一方で、以下のような自治体事例もあり、効果
は数字にも表れている。
・新規指定申請の審査のために中小企業診断士・公認会計士等の専門家会議を設置し、事前協議に申込みのあった事業所を全件審査
・指導担当部署に会計・企業決算等の専門的知識を持つ会計年度任用職員を配置し、Ａ型に特化したチームを作り、指導等を実施
○

特に会計や雇用、営業許可等に精通する専門家等が、新規申請時に自治体職員をサポートする仕組みは非常に効果が高い。

○ 先々の運営に関して疑問が残る場合でも、それをもって直ちに指定申請自体を不受理にできない等の課題があり、例えば国から就労支
援事業に特化した指定・指導事務要領や通知、ツールの提供など、自治体職員の事務の根拠や後ろ盾の提供が求められている。

○ 以上を踏まえ、
・ 新規指定時に自治体が申請事業者に対し、安定的な事業実施に向けて確認する事項
・ 指定・指導事務担当者の知識・経験不足を補完し、負担軽減になるチェックツール等の開発・提供
が必要と考えられる。

今後（予定）
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本調査結果をもとに、就労継続支援における支援の質の確保等のため、今後、指定就労継続支援事業所の新規指定と既存事業所の
運営状況の適切な把握のためのガイドラインを策定予定。

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