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資料２ 次期報酬改定に向けた検討について (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59104.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第47回 6／25）《厚生労働省》 |
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［参考資料４］ 経済財政運営と改革の基本方針2025（抄）（令和７年６月13日）
第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
１．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着 ～賃上げ支援の政策総動員～
（１）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の実行
～（略）～
地域の人材育成と処遇改善については、在職者を含め、大学、短期大学、
高等専門学校及び専門学校においてアドバンスト・エッセンシャルワー
カー17の育成に取り組むほか、医療・介護・保育・福祉等の人材確保に向
けて、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価格の引上げを始めとす
る処遇改善を進める。
～（略）～
政府として、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」に
定める、①地方の中小・小規模事業者にとって重要な官公需における対策
等を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、②業種別の「省力化投資促進プ
ラン」とそれに基づくきめ細かな支援策の充実と支援体制の整備を通じた
中小企業・小規模事業者の生産性向上、③中小・小規模事業の経営者の
方々の事業承継・Ｍ＆Ａに関する不安や障壁を取り払い、先々の経営判断
を計画的に行うことができる環境の整備、④地域で活躍する人材の育成と
処遇改善等の施策パッケージを実行する。
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築
～（略）～
医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職
防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明
確に図る必要がある。このため、これまでの歳出改革を通じた保険料負担
の抑制努力も継続しつつ、次期報酬改定を始めとした必要な対応策におい
て、2025年春季労使交渉における力強い賃上げ207の実現や昨今の物価上
昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃
上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。
このため、2024年度診療報酬改定による処遇改善・経営状況等の実態を
把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する。また、介
護・障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善や業務負担軽減等
の実現に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握・検証し、
2025年末までに結論が得られるよう検討する。また、事業者の経営形態や
サービス内容に応じた効果的な対応を検討する。
～（略）～
17 デジタル技術等も活用して、現在よりも高い賃金を得るエッセンシャルワーカー。
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
１．「経済・財政新生計画」の推進
（「経済・財政新生計画」に基づく今後の取組方針）
～（略）～
予算編成においては、2027年度までの間、骨太方針2024で示された歳出
改革努力を継続しつつ、日本経済が新たなステージに移行しつつあること
が明確になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成におい
て適切に反映する。とりわけ社会保障関係費204については、医療・介護等
の現場の厳しい現状や税収等を含めた財政の状況を踏まえ、これまでの改
革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、2025年春季労使交渉にお
ける力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の
安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確
な対応を行う。具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうし
た経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。非社会
保障関係費205及び地方財政についても、第３章第４節「物価上昇に合わせ
た公的制度の点検・見直し」も踏まえ、経済・物価動向等を適切に反映す
る。
204
社会保障関係費の伸びの要因として高齢化と高度化等が存在する。
（中長期的な時間軸を見据えた全世代型社会保障の構築）
現役世代が急速に減少し、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据え
た中長期的な時間軸も視野に入れ、現役世代の負担を軽減しつつ、年齢に
関わりなく、能力に応じて負担し、個性を活かして支え合う「全世代型社
会保障」の構築が不可欠である。改革工程213を踏まえ、医療・介護ＤＸや
ＩＣＴ、介護テクノロジー、ロボット・デジタルの実装やデータの二次利
用の促進、特定行為研修を修了した看護師の活用、タスクシフト／シェア
など、医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・省力化を実現し、職員の
負担軽減や資質向上につなげるとともに、地域医療連携推進法人、社会福
祉連携推進法人の活用や小規模事業者のネットワーク構築による経営の協
働化・大規模化や障害福祉サービスの地域差の是正を進める。医療機関、
介護施設、障害福祉サービス等事業者の経営情報の更なる見える化214を進
める。医療・介護・障害福祉分野の不適切な人材紹介の問題について実効
性ある対策を講ずる。
213 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定）。
214 経営情報の提出、分析及び公表の電子化を含む。
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第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
１．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着 ～賃上げ支援の政策総動員～
（１）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の実行
～（略）～
地域の人材育成と処遇改善については、在職者を含め、大学、短期大学、
高等専門学校及び専門学校においてアドバンスト・エッセンシャルワー
カー17の育成に取り組むほか、医療・介護・保育・福祉等の人材確保に向
けて、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価格の引上げを始めとす
る処遇改善を進める。
～（略）～
政府として、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」に
定める、①地方の中小・小規模事業者にとって重要な官公需における対策
等を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、②業種別の「省力化投資促進プ
ラン」とそれに基づくきめ細かな支援策の充実と支援体制の整備を通じた
中小企業・小規模事業者の生産性向上、③中小・小規模事業の経営者の
方々の事業承継・Ｍ＆Ａに関する不安や障壁を取り払い、先々の経営判断
を計画的に行うことができる環境の整備、④地域で活躍する人材の育成と
処遇改善等の施策パッケージを実行する。
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築
～（略）～
医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職
防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明
確に図る必要がある。このため、これまでの歳出改革を通じた保険料負担
の抑制努力も継続しつつ、次期報酬改定を始めとした必要な対応策におい
て、2025年春季労使交渉における力強い賃上げ207の実現や昨今の物価上
昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃
上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。
このため、2024年度診療報酬改定による処遇改善・経営状況等の実態を
把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する。また、介
護・障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善や業務負担軽減等
の実現に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握・検証し、
2025年末までに結論が得られるよう検討する。また、事業者の経営形態や
サービス内容に応じた効果的な対応を検討する。
～（略）～
17 デジタル技術等も活用して、現在よりも高い賃金を得るエッセンシャルワーカー。
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
１．「経済・財政新生計画」の推進
（「経済・財政新生計画」に基づく今後の取組方針）
～（略）～
予算編成においては、2027年度までの間、骨太方針2024で示された歳出
改革努力を継続しつつ、日本経済が新たなステージに移行しつつあること
が明確になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成におい
て適切に反映する。とりわけ社会保障関係費204については、医療・介護等
の現場の厳しい現状や税収等を含めた財政の状況を踏まえ、これまでの改
革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、2025年春季労使交渉にお
ける力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の
安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確
な対応を行う。具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうし
た経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。非社会
保障関係費205及び地方財政についても、第３章第４節「物価上昇に合わせ
た公的制度の点検・見直し」も踏まえ、経済・物価動向等を適切に反映す
る。
204
社会保障関係費の伸びの要因として高齢化と高度化等が存在する。
（中長期的な時間軸を見据えた全世代型社会保障の構築）
現役世代が急速に減少し、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据え
た中長期的な時間軸も視野に入れ、現役世代の負担を軽減しつつ、年齢に
関わりなく、能力に応じて負担し、個性を活かして支え合う「全世代型社
会保障」の構築が不可欠である。改革工程213を踏まえ、医療・介護ＤＸや
ＩＣＴ、介護テクノロジー、ロボット・デジタルの実装やデータの二次利
用の促進、特定行為研修を修了した看護師の活用、タスクシフト／シェア
など、医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・省力化を実現し、職員の
負担軽減や資質向上につなげるとともに、地域医療連携推進法人、社会福
祉連携推進法人の活用や小規模事業者のネットワーク構築による経営の協
働化・大規模化や障害福祉サービスの地域差の是正を進める。医療機関、
介護施設、障害福祉サービス等事業者の経営情報の更なる見える化214を進
める。医療・介護・障害福祉分野の不適切な人材紹介の問題について実効
性ある対策を講ずる。
213 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定）。
214 経営情報の提出、分析及び公表の電子化を含む。
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