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資料2 次期報酬改定に向けた検討について (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59104.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第47回 6/25)《厚生労働省》
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[参考資料8] 今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会について
検討会設置の趣旨
障害児入所施設については、平成24年の児童福祉法改正において障害種別ごとの体系から「福祉型」、「医療型」に再編され、平成26年の「障害児支援の在り方に関
する検討会」、平成30年の「障害児入所施設の在り方に関する検討会」の報告を踏まえ、その在り方について一定の方向性が示され、取組が進められてきた。令和4年
の児童福祉法改正においては、障害児入所施設に入所する児童の移行調整の責任主体の明確化と、必要な場合に23歳に達するまで入所継続を可能とする制度的枠組
が構築された。平成24年の児童福祉法改正で、18歳以上となった者は、障害者施策において成人として適切な支援を行っていくこととし、以降児童福祉法に基づき障
害児入所施設に入所している児童が18歳以上となった場合において、一定の福祉型障害児入所施設を指定障害者支援施設等とみなす特例を講じてきたが、令和6年
3月31日に当該特例は終了となった。
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定においては、障害児入所施設について、家庭的な養育環境の確保や専門的支援の充実、成人期に向けた移行支援の強化を図
り、施設での障害児の育ちと暮らしを支える観点から、小規模化等による質の高い支援の提供の推進等の加算の充実を図ったところである。
一方で、昨今、障害児入所施設の利用者像が多様化しており、被虐待児や強度行動障害を有する児、医療的ケア児等といったケアニーズの高い児童をはじめ、様々な
状態像の児童が障害児入所施設を利用している現状がある。こうした中で、社会的養護施策等との関係性も踏まえた障害児入所施設の役割の整理や支援の在り方につ
いての整理・検討が必要となっている。
こうした現状も踏まえ、次期障害福祉サービス等報酬改定や制度改正を見据えて、障害児入所施設の現状や課題等を把握するとともに、社会的養護施策等との関係
性も踏まえた役割等の整理、今後の障害児入所施設の在り方に関する具体的な検討を行うため、「今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会」を開催する。

検討会の構成
○ 本検討会は、こども家庭庁支援局長が学識経験者、障害児支援等の関係者、障害児入所施設経験者、
子育て当事者等の参集を求めて開催する。
○ 本検討会は、障害児入所施設の今後の在り方について具体的検討を行うに当たり、座長が必要と認
めるときは、ワーキンググループを開催することができる。
○ ワーキンググループは、福祉型WG・医療型WGとし、こども家庭庁支援局長が学識経験者、障害児支
援等の関係者、子育て当事者等の参集を求めて開催する。

検討スケジュール
令和7年
5月 本検討会
・ 主な検討事項(案)について
・ 今後の検討の進め方について(案)
・ 福祉型・医療型ワーキンググループの設置(案)について
・ ヒアリングの実施(案)について
・ 調査票(案)について

5月~6月
・ ヒアリングの実施

主な検討事項
〇 利用児童の状態像を踏まえ、障害児入所施設での暮らしについてどのような生活を目指すのか。
〇 利用児童の状態像に応じた施設類型の在り方について整理する。
〇 障害児入所施設を利用する児童の家族への支援についてどのように考えるか。
〇 障害児入所施設が果たすべき地域支援機能について整理する。
〇 障害児入所施設と社会的養護施策との役割についてどのように考えるか。
具体的な運用及び実務の詳細における検討・整理
〇 その他

7月~9月
・ 福祉型・医療型ワーキング
10月
・ 本検討会 中間報告
11月
・ 福祉型・医療型ワーキング
令和8年
1月~3月 検討会において報告書素案・報告書とりまとめ

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