［参考資料５］ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（抄）
（令和７年６月13日閣議決定）【処遇改善関係】
Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
～地域で活躍する人材の育成と処遇改善～
国民生活を支えている就業人口の約６割を占める現場人材の持続的な賃
上げを実現するためには、高度なスキルを身につけて生産性を高めつつ、
処遇を含め、より魅力ある職業としていくことが必要である。アドバンス
ト・エッセンシャルワーカー（デジタル技術等も活用して現在よりも高い
賃金を得るエッセンシャルワーカー）の育成や、ＡＩ等の技術トレンドを
踏まえた幅広い労働者のリ・スキリング、医療・介護・保育・福祉等の現
場での公定価格の引上げに取り組むことを通じ、全国津々浦々のそれぞれ
の地域で、労働者個人が、自らの意思に基づき、活躍できる環境を整備す
る。
４．地域で活躍する人材の育成と処遇改善

（１）アドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成
社会の様々な機能を現場で支えるエッセンシャルワーカーについては人
手不足がより一層深刻化し、サービスの持続性自体が課題となってきてい
る。
人手不足の現場（自動車運転業（物流・人流）、建設・土木業、製品・
機械等の製造・加工業（修理・検査を含む。）、介護業、観光業、飲食業
等）で、デジタル技術の活用を含めて、現場人材のスキルが正当に評価さ
れ、そうした者の実際の処遇が改善されることが重要である。

（４）医療・介護・保育・福祉等の現場での公定価格の引上げ
全国の医療、介護、障害福祉分野など医療・福祉の現場では、有業者の
およそ７人に１人である900万人の方々が働いており、地域を支える一大
産業となっている。
他方、こうした分野で働く方々の処遇については公的に価格が定まって
おり、近年の物価高騰や賃金上昇の中で、他産業のようにコストの増加分
を価格に転嫁することができない。賃上げで先行する他産業との人材確保
の競争が厳しくなる中、他産業と比較して有効求人倍率が高くなっている
状況にある。今後、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、将来
にわたって必要なサービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保
することは喫緊の課題である。
公定価格の分野においても、医療・介護・障害福祉等における賃上げ、
経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット
型からの転換を明確に図る必要がある。このため、これまでの歳出改革を
通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、次期報酬改定を始めとした必
要な対応策において、令和７年春季労使交渉における力強い賃上げの実現
や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い
職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。
～（略）～
介護、障害福祉、保育における令和６年人事院勧告を踏まえた地域区分
への対応については、隣接した市町村等との級地格差による人材確保への
影響も踏まえ、早急に検討を行い、次期報酬改定までに必要な見直しを実
施する。

6