るよう、市町村に生活支援コーディネーター
（地

（２）高齢期の生活に資する学びの推進

域支え合い推進員）を配置することに加え、住

①

推進

民参画・官民連携推進事業により地域住民の活
動に地域の多様な主体が関わることを促進する
など、その取組を推進する。

デジタル等のテクノロジーに関する学びの

デジタル推進委員について、関係府省庁のデ
ジタルリテラシー向上やデジタル格差の解消に

新たなシニア向けサービスの需要の創造、高

向けた取組等と連携し、携帯電話ショップに加

齢者の起業や雇用の促進、高齢者が有する技術・

え、自治体・経済団体・企業・地域ボランティ

知識等の次世代への継承等の好循環を可能とす

ア団体への拡大を図るとともに、図書館や公民

る環境を整備していく。

館、
鉄道駅や薬局など身近な場所の活用を含め、
継続的にきめ細やかなサポートができるよう、

（９）加齢による難聴等への対応

相談体制の充実を図っていく。また、民間企業

令和６年度末に改訂した「難聴高齢者の早期

や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタ

発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関す

ル活用の不安の解消に向けて、スマートフォ

る手引き」を自治体へ周知するとともに、自治

ンを利用したオンライン行政手続等に対する助

体による難聴高齢者の早期発見等に関する取組

言・相談等を行うデジタル活用支援の講習会を、

の促進を図る。

携帯電話ショップがない地域も含め、全国にお

AMED の医療機器開発推進研究事業を通じ

いて引き続き実施する。

て、補聴器等の聴覚機能に関する技術の研究開
発を実施するなど、高齢者向け医療機器の実

②

社会保障教育及び金融経済教育の推進

用化を目指す臨床研究等を支援する。このほ

社会保障制度に関する知識を得てあらかじめ

か、補聴器については、その購入に際して消費

備えを行うことにより、高齢期における病気や

者トラブルが報告されていることを踏まえ、質

資金不足といった様々なリスクを回避すること

の高い補聴器販売者の養成等を図る取組を推進

ができる。こうしたことから、早い段階からの

する。

社会保障教育やライフステージに応じた啓発の
充実を図る。
特に、
学校教育段階においては、
小・

３

学習・社会参加

（１）加齢に関する理解の促進

中・高等学校学習指導要領に基づく社会保障の
意義や役割等に関する教育について、教育委員
会等への周知とともに、教職員向けの研修会の

児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する

実施や、教員にとって使いやすい資料の提供等

理解を深めるため、学習指導要領に基づき、引

を通じて、社会保障教育の十分な機会の確保を

き続き小・中・高等学校におけるボランティア

図る。

等社会奉仕に関わる活動や高齢者との交流等を
含む体験活動の充実を図る。

より公平・公正な社会保障制度の基盤となる
マイナンバー制度については、情報連携の本格
運用に伴い、各種年金関係手続のほか、介護保
険を始めとした高齢者福祉に関する手続を含む
事務において、従来必要とされていた住民票の

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