め、地域の社会資源を組み合わせた包括的支援

して適切な支援を行うこと等により、地域にお

のマネジメント等を行うコーディネーターを配

ける取組等を推進する。

置した窓口の整備を図る取組や、十分な資力が

加えて、かかりつけ医等と医療保険者が協働

ないなど民間事業者による支援を受けられない

し、加入者の健康面や社会生活面の課題に対す

人等を対象とした総合的な支援パッケージを提

る保健指導の実施や地域の相談援助等の活用や

供する取組の試行的な実施を通じて課題を整理

周知啓発等の取組が推進されるよう、保険者協

し、身寄りのない高齢者等への必要な支援の在

議会の取組を支援する。

令和７年度高齢社会対策

重層的支援体制整備事業を実施する市町村に対

第３章

また、身寄りのない高齢者等の相談を受け止

り方について検討を進める。
高齢者等終身サポート事業の健全な発展を推

イ

地域福祉計画の策定の支援

進し、利用者が安心して当該事業を利用できる

福祉サービスを必要とする高齢者を含めた地

よう、引き続き「高齢者等終身サポート事業者

域住民が、地域社会を構成する一員として日常

ガイドライン」の周知・徹底に努める。

生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる
分野の活動に参加する機会が確保されるよう地

利用しやすいものとする観点から、引き続き、

域福祉の推進に努めている。このため、福祉の

法制審議会民法（遺言関係）部会において、遺

各分野における共通して取り組むべき事項や福

言制度の見直しに関する調査審議を行う。

祉サービスの適切な利用の推進、社会福祉を目

第２節 分野別の高齢社会対策

このほか、遺言制度を国民にとってより一層

的とする事業の健全な発達、地域福祉活動への
（８）支援を必要とする高齢者等を地域で支え
ア

住民参加の促進、要援護者に係る情報の把握・

る仕組みづくりの促進

共有・安否確認等の方法等を盛り込んだ地域福

地域の支え合いによる生活支援の推進

祉計画の策定の支援を引き続き行う。

令和４年度に創設した「生活困窮者支援等の
ための地域づくり事業」等を通じて、地域住民

ウ

地域における高齢者の安心な暮らしの実現

のニーズ・生活課題の把握、住民主体の活動支

地域主導による地域医療の再生や在宅介護の

援・情報発信、地域コミュニティを形成する居

充実を引き続き図っていく。そのため、医療、

場所づくり、多様な担い手が連携する仕組み作

介護の専門家を始め、地域の多様な関係者を含

りなどの取組を進め、身近な地域における共助

めた多職種が協働して個別事例の支援方針の検

の取組を活性化させることで、地域福祉の推進

討等を行う「地域ケア会議」の取組や、情報通

を図る。

信技術の活用による在宅での生活支援ツールの

また、
「寄り添い型相談支援事業」として、

整備等を進め、地域に暮らす高齢者が自らの希

24 時間 365 日ワンストップで電話相談を受け、

望するサービスを受けることができる社会を構

必要に応じて、具体的な解決につなげるための

築していく。

面接相談、同行支援を行う事業を実施する。

また、高齢者が地域での生活を継続していく

地域共生社会の実現に向けて、市町村におい

ために、市町村が実施する地域支援事業を推進

て、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ

し、各市町村が効果的かつ計画的に生活支援・

に対応する包括的な支援体制を整備するため、

介護予防サービスの基盤整備を行うことができ
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