ら、地方公共団体と連携し、地域住民への普及

と介護の両立に資する制度
（介護両立支援制度）

啓発や関係者への研修等を進める等、高齢者虐

を労働者が利用した中小企業事業主、介護休業

待の防止に向けた取組を推進していく。

や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体

平成 24 年４月より、一定の研修を受けた介

制の整備を行った中小企業事業主を助成金によ

護職員等は、一定の条件の下に喀痰吸引等の行

り支援することを通じて、企業の積極的な取組

為を実施できることとなった。令和７年度にお

の促進を図る。

かくたん

さらに、仕事と介護の両立支援に関する企業

等の実施を推進し、サービスの確保、向上を

経営上の位置付けを整理した「仕事と介護の両

図っていく。引き続き、マイナポータルを活用

立支援に関する経営者向けガイドライン」の普

し介護保険手続の検索やオンライン申請の可能

及を進めるとともに、企業の経営層が両立支援

な「介護ワンストップサービス」（平成 31 年１

の知見を共有できる仕組みづくりや、地域の中

月より開始）を推進するため、地方公共団体で

で中小企業の両立支援を支えるモデル構築・普

の導入促進を図っていく。

及等を行う。

④

仕事と介護の両立支援

（３）持続可能な高齢者医療制度の運営

ア

仕事と介護の両立支援制度の推進

高齢者ができる限り長く自立した生活を送れ

介護離職を防止するための仕事と介護の両立

るよう、高齢者の心身の多様な課題に対応し、

支援制度の強化等を内容とした改正育児・介護

きめ細かな支援を実施するため、後期高齢者医

休業法について、引き続き都道府県労働局にお

療広域連合のみならず、市民に身近な市町村が

いて制度の内容を周知するとともに、企業にお

中心となって、介護保険の地域支援事業や国民

いて法の履行確保が図られるよう事業主に対し

健康保険の保健事業と一体的に後期高齢者の保

て指導等を行う。

健事業を実施する「高齢者の保健事業と介護予
防の一体的な実施」の推進を図っている。

イ

仕事と介護を両立しやすい職場環境整備

このため、後期高齢者医療広域連合から市町

中高年齢者を中心として、家族の介護のため

村へ高齢者保健事業を委託し、①事業全体の

に離職する労働者の数が高止まりしていること

コーディネートや企画調整・分析等を行う医療

から、仕事と介護の両立支援制度について周知

専門職、②高齢者に対する個別的支援や通いの

を行っていくとともに、全国各地での企業向け

場等への関与等を行う医療専門職を配置する費

セミナーの開催や仕事と家庭の両立支援プラン

用等を、国が後期高齢者医療調整交付金のうち

ナーによる個別支援を通じて、「介護離職を予

特別調整交付金により引き続き支援する。加え

防するための両立支援対応モデル」及び「介護

て、後期高齢者医療広域連合や市町村の職員を

支援プラン」の普及促進を図り、労働者の仕事

対象とする保健事業実施に関する研修や市町村

と介護の両立を支援し、継続就業を促進する。

の取組状況の把握等を行う「高齢者の保健事業

また、「介護支援プラン」を策定し、介護に直

と介護予防の一体的実施の全国的な横展開事

面する労働者の円滑な介護休業の取得・職場復

業」等を通じて、取組の推進を支援する。
153

第２節 分野別の高齢社会対策

いては、引き続き各都道府県と連携の下、研修

令和７年度高齢社会対策

帰に取り組む中小企業事業主や、その他の仕事

第３章

する。また、高齢者の尊厳の保持を図る観点か