よむ、つかう、まなぶ。
2 健康・福祉 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html |
出典情報 | 令和7年版高齢社会白書(6/10)《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
様な生活支援の充実、高齢者の社会参加と地域
等のために必要な取組を実施していく。また、
における支え合い体制づくり、介護予防の推進
在宅医療・介護の連携推進に係る事業は、介護
等を図るものであり、第9期介護保険事業(支
保険法の地域支援事業に位置付け、市町村が主
援)計画の実施に当たり、介護予防の取組を更
体となって地域の医師会等と連携しながら取り
に推進し、より効果的な取組の展開に資する事
組むこととしている。また、在宅医療・介護連
業となるよう、研修会の開催等を行い、引き続
携に関する取組の推進・充実を図るために、引
き市町村の取組を支援していく。
き続き市町村等職員に対する研修の実施及び
令和7年度高齢社会対策
き、在宅医療・介護サービスの提供体制の整備
市町村支援を行う都道府県への支援の充実等を
(2)持続可能な介護保険制度と介護サービス
行う。
の充実
①
地域包括ケアシステム構築の深化・推進
令和 22 年に向けて、高齢化が一層進展し、
第3章
「介護予防・日常生活支援総合事業」は、多
在宅医療の体制の整備については、都道府県
が策定した第8次医療計画を踏まえ、地域の実
情に応じた支援を行う。
85 歳以上人口の急増や生産年齢人口の急減等
②
必要な介護サービスの確保
第2節 分野別の高齢社会対策
が見込まれている中、高齢者ができるだけ住み
慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期ま
地域住民が可能な限り、住み慣れた地域で介
で続けることができるよう、
「地域包括ケアシ
護サービスを継続的・一体的に受けることので
ステム」の深化・推進に向けた取組や、介護人
きる体制(地域包括ケアシステム)の実現を目
材の確保や介護現場の生産性が向上するような
指すため、地域医療介護総合確保基金等を活用
取組が令和6年度から始まった第9期介護保険
し、地域の実情に応じた介護サービス提供体制
事業(支援)計画に盛り込まれたことを踏まえ、
の整備を促進するための支援を行う。また、地
これらの取組を推進する。また、令和5年5月
域で暮らす高齢者個人に対する支援の充実と、
に成立した「全世代対応型の持続可能な社会保
それを支える社会基盤の整備とを同時に進めて
障制度を構築するための健康保険法等の一部を
いく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手
改正する法律」に基づき、医療介護での情報連
法として、全国の地方公共団体に「地域ケア会
携基盤の整備について、引き続き検討を進める。
議」の普及・定着を図るため、
市町村に対し、
「地
持続可能な社会保障制度を確立するために
域ケア会議」の開催に係る費用に対して、財政
は、高度急性期医療から在宅医療・介護までの
支援を行う。
一連のサービス提供体制を一体的に確保できる
さらに、「地域づくり加速化事業」として、
よう、質が高く効率的な医療提供体制を整備す
市町村の地域づくり促進のための支援パッケー
るとともに、国民が可能な限り住み慣れた地域
ジを活用し、有識者による研修実施や、総合事
で療養することができるよう、医療・介護が連
業等に課題を抱える市町村等への伴走的支援を
携して地域包括ケアシステムの実現を目指すこ
行う。
とが必要である。このため、平成 26 年度に創
あわせて、介護人材の確保のため、多様な世
設した地域医療介護総合確保基金を活用し、引
代を対象とした職場体験事業や介護に関する入
き続き、各都道府県が策定した事業計画に基づ
門的研修の実施からマッチングまでの一体的支
151
等のために必要な取組を実施していく。また、
における支え合い体制づくり、介護予防の推進
在宅医療・介護の連携推進に係る事業は、介護
等を図るものであり、第9期介護保険事業(支
保険法の地域支援事業に位置付け、市町村が主
援)計画の実施に当たり、介護予防の取組を更
体となって地域の医師会等と連携しながら取り
に推進し、より効果的な取組の展開に資する事
組むこととしている。また、在宅医療・介護連
業となるよう、研修会の開催等を行い、引き続
携に関する取組の推進・充実を図るために、引
き市町村の取組を支援していく。
き続き市町村等職員に対する研修の実施及び
令和7年度高齢社会対策
き、在宅医療・介護サービスの提供体制の整備
市町村支援を行う都道府県への支援の充実等を
(2)持続可能な介護保険制度と介護サービス
行う。
の充実
①
地域包括ケアシステム構築の深化・推進
令和 22 年に向けて、高齢化が一層進展し、
第3章
「介護予防・日常生活支援総合事業」は、多
在宅医療の体制の整備については、都道府県
が策定した第8次医療計画を踏まえ、地域の実
情に応じた支援を行う。
85 歳以上人口の急増や生産年齢人口の急減等
②
必要な介護サービスの確保
第2節 分野別の高齢社会対策
が見込まれている中、高齢者ができるだけ住み
慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期ま
地域住民が可能な限り、住み慣れた地域で介
で続けることができるよう、
「地域包括ケアシ
護サービスを継続的・一体的に受けることので
ステム」の深化・推進に向けた取組や、介護人
きる体制(地域包括ケアシステム)の実現を目
材の確保や介護現場の生産性が向上するような
指すため、地域医療介護総合確保基金等を活用
取組が令和6年度から始まった第9期介護保険
し、地域の実情に応じた介護サービス提供体制
事業(支援)計画に盛り込まれたことを踏まえ、
の整備を促進するための支援を行う。また、地
これらの取組を推進する。また、令和5年5月
域で暮らす高齢者個人に対する支援の充実と、
に成立した「全世代対応型の持続可能な社会保
それを支える社会基盤の整備とを同時に進めて
障制度を構築するための健康保険法等の一部を
いく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手
改正する法律」に基づき、医療介護での情報連
法として、全国の地方公共団体に「地域ケア会
携基盤の整備について、引き続き検討を進める。
議」の普及・定着を図るため、
市町村に対し、
「地
持続可能な社会保障制度を確立するために
域ケア会議」の開催に係る費用に対して、財政
は、高度急性期医療から在宅医療・介護までの
支援を行う。
一連のサービス提供体制を一体的に確保できる
さらに、「地域づくり加速化事業」として、
よう、質が高く効率的な医療提供体制を整備す
市町村の地域づくり促進のための支援パッケー
るとともに、国民が可能な限り住み慣れた地域
ジを活用し、有識者による研修実施や、総合事
で療養することができるよう、医療・介護が連
業等に課題を抱える市町村等への伴走的支援を
携して地域包括ケアシステムの実現を目指すこ
行う。
とが必要である。このため、平成 26 年度に創
あわせて、介護人材の確保のため、多様な世
設した地域医療介護総合確保基金を活用し、引
代を対象とした職場体験事業や介護に関する入
き続き、各都道府県が策定した事業計画に基づ
門的研修の実施からマッチングまでの一体的支
151