また、
医療の窓口３割負担（「現役並み所得」
）

共生」に資する研究、ライフステージやがんの

の判断基準の見直し等について、「全世代型社

特性に着目した研究、がんの予防、がんの診断・

会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
」

治療の開発、がんとの共生を促進するための分

において、年齢に関わりなく、能力に応じて支

野横断的な研究を５つの柱として、がんに関す

え合うという観点から、令和 10 年度までに実

る基礎から実用化までの一貫した研究開発を推

施について検討することとされている。

進する。

（４）認知症施策の総合的かつ計画的な推進

（６）人 生の最終段階における医療・ケアの体

認知症基本計画では、認知症になっても個人

制整備

としてできること、やりたいことがあり、希望

人生の最終段階における医療・ケアについて

を持って暮らし続けることができるという「新

は、医療従事者から本人・家族等に適切な情報

しい認知症観」に立ち、認知症の人や家族の参

の提供がなされた上で、本人・家族等及び医療・

画を得ながら、地域の多様な関係者が協働し、

ケアチームが繰り返し話合いを行い、本人によ

認知症施策に取り組むことが重要であるとされ

る意思決定を基本として行われることが重要で

ている。

ある。そのため、
人生の最終段階における医療・

今後は、国の認知症基本計画を踏まえ、各地

ケア体制整備事業として、
「人生の最終段階に

方自治体において、認知症の人や家族等との対

おける医療・ケアの決定プロセスに関するガイ

話を通じて、地域の実情に即した計画の策定に

ドライン」に基づき、全国の医療従事者等に向

努めることとされている。各地方自治体の計画

けて、研修を行っていく。

策定に対する助言等、支援に努め、共生社会の

また、本人が望む医療やケアについて前もっ

実現に向けて、認知症に関する取組を進めてい

て考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し

く。

話し合い、
共有する取組（ACP）の更なる普及・
啓発を図る。

（５）がん対策の推進
高齢期の主要な死因であるがんの対策は、
「が

（７）身寄りのない高齢者への支援

ん予防」
、
「がん医療」及び「がんとの共生」を

望まない孤独や社会的孤立に陥ることを防ぐ

３本の柱とする第４期がん対策推進基本計画に

ため、地方版孤独・孤立対策官民連携プラット

基づき、がん検診の受診率向上に向けた取組や

フォームの設置に向けた伴走支援等の実施によ

医療提供体制の整備、療養環境への支援等、総

り、地域の多様な団体が連携して支援する環境

合的ながん対策に取り組む。がん研究について

整備に取り組み、日常生活での緩やかなつなが

は、「がん対策推進基本計画」に基づき策定さ

りづくりや居場所づくりを推進する。地域の関

れた「がん研究 10 か年戦略（第５次）」を踏ま

係機関が身寄りのない高齢者を円滑に支援する

え、「がん対策推進基本計画」に明記されてい

ためのガイドラインの作成や相互のネットワー

る政策課題の解決に向けた政策提言に資する調

クの構築等について、都道府県・市区町村にお

査研究等に加えて、
「がんの予防」に関する研究、

ける取組事例を収集し、情報提供を行うこと等

「がんの診断・治療」に関する研究、「がんとの

により促進する。

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