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第2節 分野別の施策の実施の状況 1 就業・所得 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html |
出典情報 | 令和7年版高齢社会白書(6/10)《内閣府》 |
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等を拡大させるとともに、当該 45 歳以上の中
課題、年金制度が有する所得保障機能の強化の
高年齢者の賃金を前職よりも5%以上上昇させ
観点から取り組むべき課題への対応を大きな2
た事業主に対して、助成額を増額し、中高年齢
つの柱として、次期年金制度改革に向けた具体
者の賃金上昇を伴う労働移動の促進を行った。
的な見直しの方向性について検討を行い、令和
また、高年齢退職予定者のキャリア情報等を登
6年 12 月 25 日に「社会保障審議会年金部会に
録し、その能力の活用を希望する事業者に対し
おける議論の整理」を取りまとめた。
てこれを紹介する「高年齢退職予定者キャリア
人材バンク事業」を公益財団法人産業雇用安定
センターにおいて実施し、高年齢者の就業促進
を図った。
イ
年金制度等の分かりやすい情報提供
短時間労働者等への被用者保険の適用拡大の
円滑な施行に向けて、制度改正の内容や適用拡
大による被保険者のメリット等について、
周知・
ウ
高齢期の起業の支援
広報に努めた。また、若い人たちに年金につい
日本政策金融公庫において、高齢者等を対象
て考えるきっかけとしてもらうため「学生との
に優遇金利を適用する融資制度により開業・創
年金対話集会」や、若い世代向けの年金学習教
業の支援を行った。
材の作成等を行った。さらに、利用者の働き
方等に対応した将来受け取る年金額の見通しを
(2)公的年金制度の安定的運営
「見える化」する公的年金シミュレーターにつ
ア
働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡
いて、令和6年4月に更改した社会保険適用拡
大に対応した年金制度の構築
大特設サイトや令和6年5月に公表した中高生
今後、より多くの人がこれまでよりも長い期
向けの年金教材などで紹介するなど活用促進を
間にわたり多様な形で働くようになることが見
図った。
「ねんきん定期便」については、老後
込まれる。こうした社会・経済の変化を年金制
の生活設計を支援するため、令和2年年金改正
度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の
法による年金の繰下げ受給の上限年齢の引上げ
充実を図るため、「年金制度の機能強化のため
を踏まえた年金額増額のイメージ等について、
の国民年金法等の一部を改正する法律」
(令和
分かりやすい情報提供を推進した。
2年法律第 40 号。以下「令和2年年金改正法」
100
という。)が順次施行されており、その円滑な
(3)高齢期に向けた資産形成等の支援
施行に向けた取組を行った。
ア
資産形成等の促進のための環境整備
また、社会保障審議会年金部会では、令和2
勤労者財産形成貯蓄制度の普及等を図ること
年年金改正法に規定された検討課題や、令和6
により、高齢期に備えた勤労者の自助努力によ
年財政検証の結果、一定の制度改正を仮定した
る計画的な財産形成を促進した。
オプション試算の結果等を踏まえ、平均寿命・
企業年金・個人年金に関して、「令和3年度
健康寿命の延伸や家族構成・ライフスタイルの
税制改正の大綱」
(令和2年 12 月 21 日閣議決定)
多様化、女性・高齢者の就業拡大、今後見込ま
において決定された確定拠出年金(以下「DC」
れる最低賃金の上昇・持続的な賃上げという社
という。
)の拠出限度額の引上げ等(令和6年
会経済の変化に対応する観点から取り組むべき
12 月施行。)を行った。また、個人型 DC(以
課題、年金制度が有する所得保障機能の強化の
高年齢者の賃金を前職よりも5%以上上昇させ
観点から取り組むべき課題への対応を大きな2
た事業主に対して、助成額を増額し、中高年齢
つの柱として、次期年金制度改革に向けた具体
者の賃金上昇を伴う労働移動の促進を行った。
的な見直しの方向性について検討を行い、令和
また、高年齢退職予定者のキャリア情報等を登
6年 12 月 25 日に「社会保障審議会年金部会に
録し、その能力の活用を希望する事業者に対し
おける議論の整理」を取りまとめた。
てこれを紹介する「高年齢退職予定者キャリア
人材バンク事業」を公益財団法人産業雇用安定
センターにおいて実施し、高年齢者の就業促進
を図った。
イ
年金制度等の分かりやすい情報提供
短時間労働者等への被用者保険の適用拡大の
円滑な施行に向けて、制度改正の内容や適用拡
大による被保険者のメリット等について、
周知・
ウ
高齢期の起業の支援
広報に努めた。また、若い人たちに年金につい
日本政策金融公庫において、高齢者等を対象
て考えるきっかけとしてもらうため「学生との
に優遇金利を適用する融資制度により開業・創
年金対話集会」や、若い世代向けの年金学習教
業の支援を行った。
材の作成等を行った。さらに、利用者の働き
方等に対応した将来受け取る年金額の見通しを
(2)公的年金制度の安定的運営
「見える化」する公的年金シミュレーターにつ
ア
働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡
いて、令和6年4月に更改した社会保険適用拡
大に対応した年金制度の構築
大特設サイトや令和6年5月に公表した中高生
今後、より多くの人がこれまでよりも長い期
向けの年金教材などで紹介するなど活用促進を
間にわたり多様な形で働くようになることが見
図った。
「ねんきん定期便」については、老後
込まれる。こうした社会・経済の変化を年金制
の生活設計を支援するため、令和2年年金改正
度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の
法による年金の繰下げ受給の上限年齢の引上げ
充実を図るため、「年金制度の機能強化のため
を踏まえた年金額増額のイメージ等について、
の国民年金法等の一部を改正する法律」
(令和
分かりやすい情報提供を推進した。
2年法律第 40 号。以下「令和2年年金改正法」
100
という。)が順次施行されており、その円滑な
(3)高齢期に向けた資産形成等の支援
施行に向けた取組を行った。
ア
資産形成等の促進のための環境整備
また、社会保障審議会年金部会では、令和2
勤労者財産形成貯蓄制度の普及等を図ること
年年金改正法に規定された検討課題や、令和6
により、高齢期に備えた勤労者の自助努力によ
年財政検証の結果、一定の制度改正を仮定した
る計画的な財産形成を促進した。
オプション試算の結果等を踏まえ、平均寿命・
企業年金・個人年金に関して、「令和3年度
健康寿命の延伸や家族構成・ライフスタイルの
税制改正の大綱」
(令和2年 12 月 21 日閣議決定)
多様化、女性・高齢者の就業拡大、今後見込ま
において決定された確定拠出年金(以下「DC」
れる最低賃金の上昇・持続的な賃上げという社
という。
)の拠出限度額の引上げ等(令和6年
会経済の変化に対応する観点から取り組むべき
12 月施行。)を行った。また、個人型 DC(以