第2節
１

分野別の施策の実施の状況

就業・所得

（１）年齢に関わりなく希望に応じて働くこと
ができる環境の整備
①

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する法律」（令和６年法律第 26 号。以下「改正
雇用保険法」という。
）が令和６年５月に成立
した。
令和４年 10 月から施行された「雇用保険法

高齢期を見据えたスキルアップやリ・スキ

等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 12

リングの推進

号。以下「改正職業能力開発促進法」という。
）

DX（デジタルトランスフォーメーション）

により法定化された都道府県単位の協議会にお

や GX（グリーントランスフォーメーション）

いて、前年度に実施した公的職業訓練の分析結

の加速化や職業人生の長期化、働き方の多様化

果を踏まえ、今後の課題を協議したほか、協議

など、企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ

会の下に設置されたワーキンググループを活用

広範に変化する中で、労働者の学び・学び直し

し、訓練修了生や採用企業からのヒアリングも

の必要性が高まっている。労働者がこうした変

含め、訓練効果の把握・検証を行い、訓練内容

化に対応して、自らのスキルを向上させるため

の改善に取り組んでいる。

には、企業主導型の職業訓練の強化を図るとと

このほか、生涯学習のニーズの高まりに対応

もに、労働者がその意義を認識しつつ、自律的・

するため、大学においては、社会人選抜の実施、

主体的かつ継続的な学び・学び直しを行うこと

夜間大学院の設置、昼夜開講制の実施、科目等

が必要であり、こうした取組に対する広く継続

履修生制度の実施、長期履修学生制度の実施等

的な支援のため、職業訓練の実施や職業能力の

を引き続き行い、
履修形態の柔軟化等を図って、

「見える化」のみならず、個々人に合った職業

社会人の受入れを促進した（図２－２－１）
。

人生を通じたキャリア形成支援を推進した。ま

また、大学等が、その学術研究・教育の成果

た、高齢期を見据えたキャリア形成支援を推進

を直接社会に開放し、履修証明プログラムや公

するため、労働者のキャリアプラン再設計や企

開講座を実施する等高度な学習機会を提供する

業内の取組を支援するキャリア形成・リスキリ

ことを促進した。さらに、高等教育段階の学習

ング推進事業において、労働者等及び企業に対

機会の多様な発展に寄与するため、短期大学卒

しキャリアコンサルティングを中心とした総合

業者、高等専門学校卒業者、専門学校等修了者

的な支援を実施した。加えて、中高年齢者の中

で、大学における科目等履修生制度等を利用し

長期的なキャリア形成を支援するため、キャリ

一定の学習を修めた者については、独立行政法

アコンサルタント向けに必要な知識・技能等を

人大学改革支援・学位授与機構において審査の

付与する研修教材をオンラインで提供した。

上、
「学士」の学位授与を行っている。

さらに、
労働者個人の主体的な能力開発・キャ

放送大学においては、テレビ・ラジオ放送や

リア形成を促進するため、教育訓練給付金の給

インターネット等の身近なメディアを効果的に

付率の上限の引上げや教育訓練休暇給付金の創

活用して、幅広く大学教育の機会を国民に提供

設等を内容とする「雇用保険法等の一部を改正

した（図２－２－２）
。