③

高齢期のニーズに応じた多様な就業等の機
会の提供

定年を段階的に引き上げることとされたところ
ベーション維持のための取組、周囲の職員も含

ア

多 様な形態による就業機会・勤務形態の

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

であり、高齢期職員の具体的な職務付与、モチ

第２章

地方公務員についても、国家公務員と同様に

確保

めた職場環境の整備等に取り組むとともに、定

（ア）多様な働き方を選択できる環境の整備

年の段階的な引上げ期間中の経過措置として、

地域における高年齢者の多様な雇用・就業機

引き続き、定年退職等する職員が再任用を希望

会の創出を図るため、地方公共団体を中心とし

する場合、公的年金の支給開始年齢まで原則再

た協議会が行う高年齢者の就労支援の取組と地

任用するなど、定年引上げの適切かつ円滑な運

域福祉・地方創生等の取組を一体的に実施する

用に向けて、必要な助言等を行った。

生涯現役地域づくり環境整備事業等を実施し、
先駆的なモデル地域の取組の普及を図った。

イ

ゆとりある職業生活の実現等

定年退職後等の高年齢者の多様な就業ニーズ
に応じ、就業機会を確保提供し、高年齢者の生

間 60 時間以上の雇用者の割合が１割弱となっ

きがいの充実、社会参加の促進等を図るシル

ており、また、年次有給休暇の取得率は６割前

バー人材センター事業について、各シルバー人

後の水準となっている。この状況を踏まえ、
「労

材センターにおける就業機会及び会員拡大等の

働時間等の設定の改善に関する特別措置法」
（平

取組への支援を行うとともに、少子高齢化が急

成４年法律第 90 号）及び「労働時間等見直し

速に進展する中で、人手不足の悩みを抱える企

ガイドライン」（労働時間等設定改善指針）
（平

業を一層強力に支えるため、サービス業等の人

成 20 年厚生労働省告示第 108 号）に基づき、時

手不足分野や介護、育児等の現役世代を支える

間外・休日労働の削減及び年次有給休暇の取得

分野での高年齢者の就業を促進する高齢者活

促進を始めとして労使の自主的な取組を促進す

用・現役世代雇用サポート事業を実施した。ま

る施策を推進した。具体的には、労働者の健康

た、多様化する高年齢者のニーズに対応するた

の保持や仕事と生活の調和を図るため、10 月

め、令和７年１月末までに 759 地域において都

の「年次有給休暇取得促進期間」に加え、連続

道府県知事が業種・職種及び地域を指定し、派

休暇を取得しやすい時季（夏季、年末年始及び

遣及び職業紹介の働き方において就業時間の要

ゴールデンウィーク）における集中的な広報な

件緩和がなされた。

どによる年次有給休暇の取得促進や、勤務間イ

また、従来の就業形態に加え、高齢者がこれ

ンターバル制度を導入する際に参考となる業種

までの豊富な経験を生かし地域のニーズに応じ

別マニュアルの作成・周知やシンポジウムの開

た働く場を自ら創出することなどを促進する制

催などを通じた制度の導入促進等を行った。

度として、令和４年 10 月１日に「労働者協同

第２節 分野別の施策の実施の状況

我が国の労働時間の現状を見ると、週労働時

組合法」（令和２年法律第 78 号）が施行され、
働く人が出資し、意見の反映を通じ自ら事業の
内容・進め方などの運営にも関わる新しい法人
形態である労働者協同組合が設立可能となって
おり、セミナー等による制度の周知やモデル事
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