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第2節 分野別の施策の実施の状況 1 就業・所得 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html |
出典情報 | 令和7年版高齢社会白書(6/10)《内閣府》 |
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第2章
図2-2-1
大学院の社会人学生数の推移
62,815
62,040
61,130
61,393
33,174
34,074
33,733
32,999
32,448
19,703
19,324
18,837
18,297
17,961
18,045
17,720
8,637
9,226
9,904
10,010
10,170
10,900
11,484
平成30
(2018)
令和元
(2019)
2
(2020)
3
(2021)
4
(2022)
5
(2023)
6
(2024)
60,935
61,724
32,595
62,639
令和6年度高齢社会対策の実施の状況
(人)
60,000
50,000
33,435
40,000
30,000
20,000
10,000
0
専門職学位課程
修士課程
(年度)
博士課程
図2-2-2
放送大学在学者の年齢・職業
~19歳
2,847人
3.5%
~19歳
2人
0.1%
20歳代
175人
4.9%
外側:大学(80,941人) 内側:大学院(3,539人)
20歳代
13,953人
30歳代 17.2%
463人
13.1%
30歳代
年齢 40歳代
11,994人
749人
14.8%
21.2%
50歳代
983人
27.8%
40歳代
14,685人
18.1%
60歳~
20,952人
25.9%
60歳~
1,167人
33.0%
50歳代
16,510人
20.4%
第2節 分野別の施策の実施の状況
資料:文部科学省「学校基本調査」
(各年度5月1日現在)
※修士課程:修士課程及び博士前期課程(5年一貫制博士課程の1,2年次を含む。
)
博士課程:博士後期課程(医・歯・薬学(4年制)
,獣医学の博士課程及び5年一貫制の博士課程の3~5年次を含む。)
資料: 文部科学省・放送大学(令和6年度第2学期)
教員
4,783人
5.9% 公務員等
6,807人
その他
教員
8.4%
その他
26,409人
552人
745人
32.6%
15.6%
21.1%
公務員等
614人 会社員等
職業
17.3% 20,967人
無職(主婦を含む)
25.9%
552人
会社員等
15.6%
805人
22.7%
農林水産業等
無職
11人
自営業・自由業
(主婦を含む)
0.3%
5,736人
16,018人
7.1%
19.8%
自営業・自由業
260人
農林水産業等
7.3%
221人
0.3%
②
企業等における高齢期の就業の促進
歳までの雇用が確保されるよう、事業主に対し
ア
知識、経験を活用した高齢期の雇用の確保
て、65 歳までの定年引上げ、定年の定めの廃止、
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」
継続雇用制度の導入のいずれかの措置(以下
(昭和 46 年法律第 68 号。以下「高年齢者雇用安
「高年齢者雇用確保措置」という。
)を講じるよ
定法」という。)では、希望者全員について 65
う義務付けており、高年齢者雇用確保措置を講
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図2-2-1
大学院の社会人学生数の推移
62,815
62,040
61,130
61,393
33,174
34,074
33,733
32,999
32,448
19,703
19,324
18,837
18,297
17,961
18,045
17,720
8,637
9,226
9,904
10,010
10,170
10,900
11,484
平成30
(2018)
令和元
(2019)
2
(2020)
3
(2021)
4
(2022)
5
(2023)
6
(2024)
60,935
61,724
32,595
62,639
令和6年度高齢社会対策の実施の状況
(人)
60,000
50,000
33,435
40,000
30,000
20,000
10,000
0
専門職学位課程
修士課程
(年度)
博士課程
図2-2-2
放送大学在学者の年齢・職業
~19歳
2,847人
3.5%
~19歳
2人
0.1%
20歳代
175人
4.9%
外側:大学(80,941人) 内側:大学院(3,539人)
20歳代
13,953人
30歳代 17.2%
463人
13.1%
30歳代
年齢 40歳代
11,994人
749人
14.8%
21.2%
50歳代
983人
27.8%
40歳代
14,685人
18.1%
60歳~
20,952人
25.9%
60歳~
1,167人
33.0%
50歳代
16,510人
20.4%
第2節 分野別の施策の実施の状況
資料:文部科学省「学校基本調査」
(各年度5月1日現在)
※修士課程:修士課程及び博士前期課程(5年一貫制博士課程の1,2年次を含む。
)
博士課程:博士後期課程(医・歯・薬学(4年制)
,獣医学の博士課程及び5年一貫制の博士課程の3~5年次を含む。)
資料: 文部科学省・放送大学(令和6年度第2学期)
教員
4,783人
5.9% 公務員等
6,807人
その他
教員
8.4%
その他
26,409人
552人
745人
32.6%
15.6%
21.1%
公務員等
614人 会社員等
職業
17.3% 20,967人
無職(主婦を含む)
25.9%
552人
会社員等
15.6%
805人
22.7%
農林水産業等
無職
11人
自営業・自由業
(主婦を含む)
0.3%
5,736人
16,018人
7.1%
19.8%
自営業・自由業
260人
農林水産業等
7.3%
221人
0.3%
②
企業等における高齢期の就業の促進
歳までの雇用が確保されるよう、事業主に対し
ア
知識、経験を活用した高齢期の雇用の確保
て、65 歳までの定年引上げ、定年の定めの廃止、
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」
継続雇用制度の導入のいずれかの措置(以下
(昭和 46 年法律第 68 号。以下「高年齢者雇用安
「高年齢者雇用確保措置」という。
)を講じるよ
定法」という。)では、希望者全員について 65
う義務付けており、高年齢者雇用確保措置を講
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