図１－２－２－ 12
○

介護職員数の推移

本表における介護職員数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する職員数。

職員数
（単位：万人）
250.0

総合事業
訪問系
通所系

200.0

150.0

入所系
小規模多機能型居宅介護など
要介護（支援）認定者

368

402

326

100.0

50.0

0.0

280
244

54.9
18.0

要介護（支援）認定者数
（単位：万人）

（※２）

84.9
63.5
23.7

72.4
27.7
7.2

4.8

5.9

32.1

33.9 37.5

34.2
8.8

96.4
36.8
10.4

41.9 49.2

616

629

641

654

667

676

688

697

705

（※４）

214.9 215.4 212.6
210.6 211.9
（203.0）
14.4 15.0 14.1 13.8
14.5
（195.1）194.4
546
（189.9）
（183.9）
183.1 183.3 186.8
（※１） 498 520
176.5
170.8
477
54.8 54.7 53.8
163.0
462
55.5 54.0 53.6
442 449
50.8
425
150.9
52.8 51.4
50.7
142.7
50.2
136.3
48.5
123.3
45.8
119.6
34.7 34.7 35.2 34.4
33.9 34.6
114.1
43.2
32.3 33.2
42.3
108.6
30.6 32.1
37.1
26.4 28.6
39.1
39.7
23.0
21.0
41.3
19.0
16.6
14.1 15.5
102.4 103.6 102.6
12.5
97.9 99.9 101.6
92.0 93.1 95.7
89.5
86.9
78.2 83.6
72.4 75.3
64.0 67.8
54.8 60.3
1.0

1.8

2.7

3.2

576

4.0

4.5

5.0

598

（※３）

5.6

6.2

6.5

7.0

700

7.2

7.5

7.7

8.0

7.9

7.9

600
500
400
300
200
100
0

平成12 13
14
16
18
24
25
28
30 令和元 ２
５ （年度）
15
17
19
20
21
22
23
26
27
29
３
４
（2000）
（2019）
（2001）（2002）
（2003）（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）
（2020）（2021）（2022）（2023）

【出典】
厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）
、
「介護保険事業状況報告」
（要介護（要支援）認定者数）
資料：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
（介護職員数）
、厚生労働省「介護保険事業状況報告」
（要介護（要支援）認定者数）
（注１）
介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数。
（各年度の10月１日現在）
（注１）
介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数。
（各年度の 10 月１日現在）
（注２）
調査方法の変更に伴い、推計値の算出方法に以下のとおり変動が生じている。
（注２）
調査方法の変更に伴い、推計値の算出方法に以下のとおり変動が生じている。
平成12 ～ 20年度
「介護サービス施設・事業所調査」
（介サ調査）は全数調査を実施しており、各年度は当該調査による数値を記載。
平成12～20年度
「介護サービス施設・事業所調査」
（以下「介サ調査」という。
）は全数調査を実施しており、各年度は当該調
査による数値を記載。
平成21 ～ 29年度
介サ調査は、全数の回収が困難となり、回収された調査票のみの集計となったことから、社会・援護局において

全数を推計し、各年度は当該数値を記載。
（※１）
介サ調査は、全数の回収が困難となり、回収された調査票のみの集計となったことから、厚生労働省において
全数を推計し、各年度は当該数値を記載。（※１）
平成30年度～
介サ調査は、回収率に基づき全数を推計する方式に変更。（※２）
平成30年度～
介サ調査は、回収率に基づき全数を推計する方式に変更。（※２）
（注３）介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。
）の取扱い
（注３）
介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の取扱い
平成27 ～ 30年度
総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス）に従事する介護職員は、介サ調査の対象で
平成27～30年度 総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス）に従事する介護職員は、介サ調査の対象
はなかったため、社会・援護局で推計し、これらを加えた数値を各年度の( )内に示している。（※３）
ではなかったため、厚生労働省で推計し、これらを加えた数値を各年度の（ ）内に示している。（※３）
令和元年度～
総合事業も介サ調査の調査対象となったため、総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護相当のサービスを
令和元年度～
総合事業も介サ調査の調査対象となったため、総合事業に従事する介護職員（従前の介護予防訪問介護・通所
本体と一体的に実施している事業所に限る）に従事する介護職員が含まれている。（※４）
介護相当のサービスを本体と一体的に実施している事業所に限る。）が含まれている。（※４）
平成21～29年度

（注４）
四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。

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