依然として介護関係の職種の有効求人倍率

介護関係の職種の有効求人倍率も低下したが、

は全職業に比べ高い水準にある

平成 23 年から再び上昇し、特に平成 26 年から
は介護関係の職種の有効求人倍率の伸びは全職

職業の有効求人倍率に比べ、高い水準が続いて

業の有効求人倍率に比べ、高くなっている。新

いる。平成 18 年から平成 20 年までは全職業の

型コロナウイルス感染症の影響により、令和元

有効求人倍率が低下した一方で、介護関係の

年から令和３年までは介護関係職種の有効求人

職種の有効求人倍率は 1.68 倍から 2.31 倍まで上

倍率は低下したが、令和６年には 4.07 倍と前年

昇した。リーマンショック（平成 20 年）後は、

に引き続き上昇した（図１－２－２－ 13）
。

図１－２－２－ 13

高齢化の状況

介護関係の職種の有効求人倍率を見ると、全

第１章

キ

有効求人倍率（介護関係職種）の推移

（倍）
4.50

4.20
3.99

3.90

4.00

3.65

3.50

3.50

4.02

4.07

1.19

1.14

3.72

第２節 高齢期の暮らしの動向

3.02

3.00
2.59

2.50
2.00

2.31
2.00
1.68
1.48

1.50
1.00
0.50
0.00

1.02

1.00

1.58
1.31

0.84
0.44

1.74

2.22

1.82

0.48

0.59

0.72

0.83

0.97

1.08

1.22

1.35

1.45

1.45
1.08

1.03

1.16

20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30 令和元 ２
３
４
５
６
平成18 19
（2007）
（2008）
（2009）
（2010）
（2011）
（2012）
（2013）
（2014）
（2015）
（2016）
（2017）
（2018）
（2020）
（2021）
（2022）
（2023）
（2024）
（年）
（2006）
（2019）

有効求人倍率（全職業）

有効求人倍率（介護関係職種）

資料：
厚生労働省「職業安定業務統計」
資料：厚生労働省「職業安定業務統計」
（注１）
有効求人倍率は年平均である。
（注１）
有効求人倍率は年平均である。
（注２）
パートタイムを含み、新規学卒者及び新規学卒者求人を除く常用に係る数字。
（注２）
パートタイムを含み、新規学卒者及び新規学卒者求人を除く常用に係る数字。
（注３）
介護関係職種は、平成24年２月以前は、平成11年改定「労働省編職業分類」における「福祉施設指導専門員」
「福祉施設寮母・寮父」
「そ、
（注３）
介護関係職種は、平成 24 年２月以前は、平成 11 年改定「労働省編職業分類」における「福祉施設指導専門員」
、「福祉施設寮母・寮父」
の他の社会福祉専門の職業」
「家政婦（夫）
」
「ホームヘルパー」の合計、平成24年３月から令和４年12月までは、平成23年改定「厚生労
「その他の社会福祉専門の職業」
、
「家政婦（夫）
」、
「ホームヘルパー」の合計、平成 24 年３月から令和４年 12 月までは、平成 23 年改定「厚
働省編職業分類」
における「福祉施設指導専門員」
「その他の社会福祉の専門的職業」
「家政婦（夫）
、家事手伝」
「介護サービスの職業」
の合計、
生労働省編職業分類」における「福祉施設指導専門員」
、「その他の社会福祉の専門的職業」
、「家政婦（夫）
、家事手伝」、「介護サービス
令和５年１月以降は、平成21年12月改定「日本標準職業分類」における「福祉施設指導専門員」
、
「その他の社会福祉専門職業従事者」
、
「家
の職業」の合計、令和５年１月以降は、平成 21 年 12 月改定「日本標準職業分類」における「福祉施設指導専門員」
、「その他の社会福祉
政婦（夫）
、家事手伝い」
、「介護サービス職業従事者」の合計による。
専門職業従事者」
、「家政婦（夫）
、家事手伝い」、「介護サービス職業従事者」の合計による。

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