第１章

カ

オ 介
 護施設等の定員数はおおむね増加傾向

介護に従事する職員数は増加してきたが、
直近では減少

で、特に有料老人ホームの定員が増加

介護に従事する職員数については、介護保

ある。施設別に見ると、令和５年では、有料老

険制度が創設された平成 12 年度には 54.9 万人

人ホーム（68 万 6,128 人）、介護老人福祉施設（特

だったところ、要介護（要支援）認定者数の

養）
（59 万 7,973 人）、介護老人保健施設（老健）

増加に伴い、介護に従事する職員数は増加し

（36 万 9,365 人）等の定員数が多い。また、近

てきたが、令和５年度は、前年度よりも減少し

年は有料老人ホームの定員数が特に増えている

212.6 万人となった（図１－２－２－ 12）
。

高齢化の状況

介護施設等の定員数は、おおむね増加傾向に

（図１－２－２－ 11）。
図１－２－２－ 11

介護施設等の定員数（病床数）の推移

（人・床）
800,000
介護老人保健施設（老健）

介護医療院

介護療養型医療施設

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

養護老人ホーム

軽費老人ホーム

有料老人ホーム
（サービス付き高齢者向け住宅以外）

サービス付き高齢者向け住宅

686,128

第２節 高齢期の暮らしの動向

700,000

介護老人福祉施設（特養）

597,973

600,000

500,000
422,703

400,000

369,365
319,052

300,000
219,226

200,000 176,935

215,800

135,800

100,000

60,709
46,970

99,309

95,693

88,059
66,239

0

46,387

4,533

6,052

22
23
24
25
26
27
28
29
30
２
３
４
５
平成20 21
令和元
（2009）
（2010）
（2011）
（2012）
（2013）
（2014）
（2015）
（2016）
（2017）
（2018）
（2020）
（2021）
（2022）
（2023）
（年）
（2008）
（2019）

資料：
厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
、厚生労働省「社会福祉施設等調査」
、厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態
資料：
厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
、
「社会福祉施設等調査」
、「介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）
」
（各年10
調査）
」
（各年 10 月審査分）
月審査分）
（注１）
「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
 「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
」については受給者数である。
（注１）
」については受給者数である。
（注２）
「サービス付き高齢者向け住宅」は、有料老人ホームに該当するもののみである。
なお、平成18年以降は短期利用以外である。
（注２）
「サービス付き高齢者向け住宅」は、有料老人ホームに該当するもののみである。

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