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多様な主体による総合事業(サービス・活動A等)実施の手引き (9 ページ)
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公開元URL | |
出典情報 | 「多様な主体による総合事業(サービス・活動A等)実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について(周知)(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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第3章 総合事業(サービス・活動A)の事例の類型化と紹介
モデル①-3 日常生活の支援サービス 新規事業立ち上げのためにサービス・活動A実施
4
•
新規事業立ち上げのためにサービス・活動Aを実施するモデルは、地域で必要とされているサービスがあるにも関わらず、
適した事業者がいない場合に、サービス・活動Aを活用して事業を立ち上げ、地域の力を維持するモデルです。
•
多様な主体は、市町村と総合事業(サービス・活動A)の独自の基準や委託費等の話し合いを行いながら、サービス・活動A
で持続性が確保できる運営方法を設計します。サービス・活動Aをきっかけとして、自費サービスでの利用者の獲得により、
事業の継続につなげます。
•
事業の立ち上げから事業継続に至るまでに、多様な主体が市町村に求める支援は様々であり、市町村にも柔軟な対応が求
められます。
事業モデル(イメージ)
サービス・活動A 実施前
サービス・活動A 実施中
サービス・活動A 実施後
地域(=市場)
地域(=市場)
地域(=市場)
事業者
売上
サービス・
活動A
売上
高齢者が利用したいサービスが
地域に存在しない
サービス・活動Aにより、
地域に必要なサービスを提供
サービス・
活動A
売上
一部の利用者は
自費サービスに移行
事例
合同会社MOREGROUP(シニア専門ジムandMORE)
事業概要
公共交通が充実しておらず、高齢者が免許返納後に移動手段を失い、地域とのつながりを失うことが課題であった。
そこで、総合事業の通所型サービスAである「シニア専門ジム」とともに、保険外の生活支援サービスを提供する事業
を起業。
【サービス例】ジム(通所型サービスA)、生活支援(保険外サービス)
【詳細】一般の高齢者にも生活総合事業の利用者と同様に保険外サービスとして提供。
介護の軽度者向けに特化した介護予防の支援や、様々な生活支援サービスを受けることができる。
運営のポイント
•
総合事業の対象者に、総合事業の通所型サービスAと保険外の生活支援(外出支援・困りごとサポート)を組み合
わせたサービスを提供。
•
自治体と事業所での話し合いを通じて、サービス・活動Aの独自基準を設定。
•
収益性が確保できる人員配置でサービスを提供し、事業として成立させている。
足腰筋力トレーニング
MOREサービス(介護保険外サービス)
外出サポート
買い物、通院、
美容室など…
(出所)合同会社MOREGROUP公開情報およびヒアリング結果を基に日本総研作成
8
モデル①-3 日常生活の支援サービス 新規事業立ち上げのためにサービス・活動A実施
4
•
新規事業立ち上げのためにサービス・活動Aを実施するモデルは、地域で必要とされているサービスがあるにも関わらず、
適した事業者がいない場合に、サービス・活動Aを活用して事業を立ち上げ、地域の力を維持するモデルです。
•
多様な主体は、市町村と総合事業(サービス・活動A)の独自の基準や委託費等の話し合いを行いながら、サービス・活動A
で持続性が確保できる運営方法を設計します。サービス・活動Aをきっかけとして、自費サービスでの利用者の獲得により、
事業の継続につなげます。
•
事業の立ち上げから事業継続に至るまでに、多様な主体が市町村に求める支援は様々であり、市町村にも柔軟な対応が求
められます。
事業モデル(イメージ)
サービス・活動A 実施前
サービス・活動A 実施中
サービス・活動A 実施後
地域(=市場)
地域(=市場)
地域(=市場)
事業者
売上
サービス・
活動A
売上
高齢者が利用したいサービスが
地域に存在しない
サービス・活動Aにより、
地域に必要なサービスを提供
サービス・
活動A
売上
一部の利用者は
自費サービスに移行
事例
合同会社MOREGROUP(シニア専門ジムandMORE)
事業概要
公共交通が充実しておらず、高齢者が免許返納後に移動手段を失い、地域とのつながりを失うことが課題であった。
そこで、総合事業の通所型サービスAである「シニア専門ジム」とともに、保険外の生活支援サービスを提供する事業
を起業。
【サービス例】ジム(通所型サービスA)、生活支援(保険外サービス)
【詳細】一般の高齢者にも生活総合事業の利用者と同様に保険外サービスとして提供。
介護の軽度者向けに特化した介護予防の支援や、様々な生活支援サービスを受けることができる。
運営のポイント
•
総合事業の対象者に、総合事業の通所型サービスAと保険外の生活支援(外出支援・困りごとサポート)を組み合
わせたサービスを提供。
•
自治体と事業所での話し合いを通じて、サービス・活動Aの独自基準を設定。
•
収益性が確保できる人員配置でサービスを提供し、事業として成立させている。
足腰筋力トレーニング
MOREサービス(介護保険外サービス)
外出サポート
買い物、通院、
美容室など…
(出所)合同会社MOREGROUP公開情報およびヒアリング結果を基に日本総研作成
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