第2章 総合事業（サービス・活動A等）の実施プロセス
総合事業（サービス・活動A等）の実施・検討プロセス

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総合事業は、地域支援事業の中の１つとして位置づけられています。地域支援事業は、被保険者が要介護状態・要支援状態と
なることを防止し、要介護状態等となった場合でも、可能な限り地域で自立した日常生活を営むための支援を目的として、
市町村が行うものです。

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総合事業の事業費の上限は、事業移行前年度実績に市町村の75歳以上高齢者の伸びを乗じた額とされており、市町村は原
則この範囲内で総合事業をデザインしていくことが重要です。なお、特別な事情がある場合は、 個別判断により、上限を超え
た交付金の措置が認められています。

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総合事業（サービス・活動A）の実施手順として、まず市町村が、地域住民が必要としているサービスと不足しているサービス
を把握します。その後、不足するサービスをどのように整えるかを関係者間で検討します。そして総合事業のサービス・活動A
で実施するとなった場合には、市町村と多様な主体が話し合って基準や委託費等を設定し、総合事業が実施されます。

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合わせて地域の中長期的な計画や地域の実情をふまえて、サービス・活動Aだけでなく、住民主体の補助によるサービス・活
動（サービス・活動BやD)や保険外サービスなどの方法も視野に入れた解決策の検討も求められます。

図3

総合事業（サービス・活動A等）の実施検討プロセス

市町村

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多様な主体

地域住民が必要としているサービスと、
地域に不足しているサービスを把握
1．中長期の地域計画作り
2．不足するサービスとその量の見込み
3．総合事業（サービス・活動A）の他市町村の事例収集
4．総合事業（サービス・活動A）で提供するサービス・活動
やその利用者像の検討

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総合事業（サービス・活動A）を実施して
収益が確保できるか評価
・必要な売り上げや利用者数はどの程度か？
・地域で利用者数を確保できるか？
・総合事業（サービス・活動A）終了後も収益性が
・確保できるか？

多様な主体に声掛け

総合事業（サービス・活動A）
を活用し、収益性が確保できる

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サービス・活動Aの基準や委託費等の話し合い

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総合事業（サービス・活動A）の
サービス提供開始

再度地域で不足している
サービスの洗い出し、
他のサービスとの組み合わせによる
解決策の検討

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