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多様な主体による総合事業(サービス・活動A等)実施の手引き (10 ページ)

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出典情報 「多様な主体による総合事業(サービス・活動A等)実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について(周知)(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》
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第3章 総合事業(サービス・活動A)の事例の類型化と紹介
モデル② 専門職介入サービス 専門職介入サービスでのサービス・活動A実施

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専門職介入サービスにおいてサービス・活動Aを実施するモデルでは、一般介護予防事業の後にサービス・活動Aを実施し、
専門職が介入します。多様な主体にとって、サービス・活動Aを実施して、引き続きサービス提供を行うことで、利用者との関
係性を持続でき、事業全体として収益性を確保することができます。



高齢者にとっては、一般介護予防事業から、切れ目なく介護予防サービスを受けることができます。

事業モデル(イメージ)

地域課題の
把握

一般介護
予防事業
(介護予防把握事業)

総合事業
(サービス・活動A)

自費サービス

担い手養成

専門職による介入をサービスに含み、一体的に提供することで、収益性を確保

事例

株式会社くまもと健康支援研究所(通所型サービス)
事業概要
要介護の手前にある方を対象に、通所型サービスCを入口とした介護予防サービスを提供し、通所型サービスC終了
後のステップアップ先のサービスとして、通所型サービスAを提供している。
【サービス例】サービス・活動Aでは、集団体操や個別でのトレーニング、栄養指導の提供など、地域の実状に応じて
工夫している。
【詳細】小規模自治体には、一貫したサービス提供を提案。一方で、介護事業所が多い地域(都市部等)では、介護予防
を自社で、身体介助や認知症等の専門的な支援は介護事業者等で分担している。

運営のポイント


サービス・活動Aを活用して、介護予防健診後も引
き続きサービスを提供することで、利用者との接
点を継続できる。



複数のサービスを提供することで、事業全体とし
て収益性を確保することができる。

(出所)株式会社くまもと健康支援研究所公開情報およびヒアリング結果を基に日本総研作成

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