第1章 高齢者の地域での日常生活における「選択肢」の拡大
総合事業の充実に向けた基本的な考え方

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2025年以降、現役世代が減少し、医療・介護専門職の確保が困難となる一方で、85歳以上の高齢者は増加していきます。ま
た、このような人口動態や地域資源は地域によって異なります。

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このような社会環境の中で、高齢者の尊厳と自立した日常生活を地域で支えていくためには、市町村が中心となって地域を
デザインすることが必要です。その際、医療・介護専門職がより専門性を発揮しつつ、高齢者や多様な主体などの地域の様々
な力を組み合わせることが重要になります。

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そこで、総合事業を地域づくりの基盤と位置づけ、その充実を図ることが必要であり、高齢者が尊厳を保持し自立した日常
生活を継続できるよう支援するための体制構築が求められています。

図2

総合事業の充実に向けた基本的な考え方

85歳以上 人口の推移

現役世代（15~74歳）人口の推移

(万人)

(万人)

1,000

10,000

800

7,500

600

5,000

400
2,500

200
0
85歳以上になると要介護認定率は上昇

地域共生社会

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の実現に向けて
専門人材等の担い手不足が進行

地域で暮らす人やそこにあるものは
地域によって様々

2 多様な主体の参画と地域全体のマネジメント
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現在、総合事業は介護サービス事業者等の専門職が主として実施していることが多いものの、高齢者の日常生活と密接に関
わる多様な主体の参入が進み、選択肢が拡大することで、医療・介護の専門職が、専門性を発揮しつつ、業務分担をすること
が可能となります。

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また、個別のケアマネジメントを行う際に選択肢が増えるといった効果だけでなく、地域全体のマネジメントの視点でリソース
（ヒト・モノ・カネ）管理をする際にも、多様な主体が行う総合事業等を通じて、地域とのつながりの中で専門職がゆるやかに関
わりながら早期から住民と接点を持つことで、地域の実状を反映した適切なマネジメントが可能となります。

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さらに、地域の多様な主体が、総合事業を介して介護保険制度による施策と連続性のある取り組みを行うことで、住民活動
と相乗的に価値を高めあいながら、地域の活性化や、高齢者自身がサービス・活動に関わり活躍できるようになることが望ま
しい姿です。

多様な主体の参画による効果

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高齢者が元気なうちから、趣味的活動や社会貢献活動、有償ボランティア、就労的活動などの様々な活動を通じて
総合事業との早期の関わりを深め、介護予防の無関心層の主体的な参加を促すことで心身の機能の低下の早期発
見などにつながる。

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要支援となっても、支援が必要となる前の価値観や生活スタイルをそのままに、地域で暮らすための活動やサービ
スの選択肢が拡大する。

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総合事業が地域に幅広く根を張ることで、介護が必要となっても、地域との関わりの中で、尊厳を保持しながら自立
した日常生活を送ることのできる地域づくりの実現につながる。

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