はじめに
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本手引きの想定読者

主に読んでいただきたい方

市町村の介護・福祉部局のご担当者、多様な主体

その他

都道府県の福祉部局のご担当者、
介護・福祉関連の多様な主体と接点のある都道府県や市町村のご担当者 など

本手引きの活用イメージ

地域の実状をふまえて総合事業（サービス・活動A）の実施を検討する際の参考

2 本手引きで伝えたいこと
•

総合事業の充実は、地域の高齢者に有益なだけでなく、専門職との役割分担の観点から、地域の実情に応じた適切なマネジ
メントを可能にします。

•

総合事業を地域のファンドとして活用することで、地域の循環を生み出すことができる事例を紹介しています。

•

また、地域の実情に合わせて、総合事業も含めたサービスの組み合わせを検討することが重要です。

図1

地域の現状と目指す姿

総合事業を地域のファンドとして活用（地域資源の循環を生み出す）
地域課題に合わせて総合事業も含めたサービスの組み合わせを設計

現状
地域住民

• 暮らしている場所で参加したい活動が無くて
困っている
• 参加したい活動はあるが、その場所までの移
動手段が無い
• 地域に助けられるだけでなく、自分ができる
活動を通じて、地域に貢献したい

目指す姿
• 日常生活における「選択肢」が増え、自らがや
りたいことを選択し、参加できる
• 仲間と新しい活動の団体を立ち上げ、担い手
となって地域に貢献することができる

多様な主体

市町村

医療・介護の
専門職

• 新たな事業やサービスを立ち上げたいが、資
金面が不安で、実施できない

• 総合事業を実施し、事業を立ち上げることや、
事業に付加価値を加えることができる

• 収益性を維持しながら、地域に貢献した事業
を行いたい

• 総合事業の実施で、収益性を確保しながら地
域に貢献できる

• 具体的に総合事業でどのようなサービスを
実施すれば良いのかわからない

• 地域の実状も考慮し、多様な主体の求める条件
もふまえて、必要なサービスを決定できる

• 多様な主体の求める条件が適切なのか判
断できない

• 資金面の支援を通じて、多様な主体の経営の知
見を活用し、地域課題を解決できる

• 早期の段階で相談に来てほしいが、全ての高
齢者との接点があるわけではない

• 早期から高齢者と接点を持つことができ、地
域の高齢者の状況を把握しやすくなる

• 介護専門職の人的リソースが不足していて、
これ以上対応できない

• 医療・介護の専門職が、専門性を発揮しつつ、
業務を分担することができる

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