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資料9 マクロ経済基礎資料(内閣府) (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》 |
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(参考)徳島県の賃上げ・生産性向上支援事業
徳島県は、中央最低賃金審議会の引上げ目安額を大幅に上回る最低賃金の引上げに当たり、2024年度の賃上げに対する激変緩
和措置となる県内の中小企業を対象とした一時金支給、生産性向上投資への補助金などの支援に取り組んでいる。
① 徳島県賃上げ支援事業
② 賃上げ応援!徳島県生産性向上投資促進事業
事業概要
事業概要
2024年4月1日から同年11月1日までの間、時給を930円未満
→980円以上に引き上げた中小企業等を対象に、一時金を支給
(国の目安額(50円)を上回る賃上げをした企業)
中小企業等の生産性向上を促進するため、3~5年の事業
計画を策定して採択された事業について、DX推進につながる
設備・システム投資に要する経費の一部を助成。
※補助対象期間は2026年1月末まで
一時金の支給額
正規雇用労働者 :1人当たり5万円
非正規雇用労働者:1人当たり3万円
※1事業者当たり最大50万円
1000
(円)
2024年11月以降の最低賃金ライン(980円)
目安を上回る
51円~84円の
引上げが必要
950
900
850
時給896円
~929円
中央最低賃金審議会
引上げ目安額分(50円)
2024年10月までの最低賃金ライン(896円)
引上げ前
引上げ後
支給実績
約2.6億円、約1,400件
※2025年4月末時点集計
※申請期間は2024年12月2日~2025年4月30日
(備考)徳島県HP等により作成。
補助対象経費
DX推進計画を策定して取り組む事業の経費のうち、
①機械装置・システム構築費、②専門家経費、
③クラウドサービス等利用料、④外注費、⑤物品購入費、
⑥その他知事が特に必要と認める経費
補助率
補助対象経費の2分の1以内
ただし、大幅な賃上げ(※)を行う場合、3分の2以内
※設備導入年度以降に、給与支給総額を年平均6%以上かつ、
事業場内最低賃金+45円以上の賃上げ計画を策定した場合
※補助額は150万円~1,000万円
補助決定実績
約2.8億円、39件
※2025年4月末時点
8
徳島県は、中央最低賃金審議会の引上げ目安額を大幅に上回る最低賃金の引上げに当たり、2024年度の賃上げに対する激変緩
和措置となる県内の中小企業を対象とした一時金支給、生産性向上投資への補助金などの支援に取り組んでいる。
① 徳島県賃上げ支援事業
② 賃上げ応援!徳島県生産性向上投資促進事業
事業概要
事業概要
2024年4月1日から同年11月1日までの間、時給を930円未満
→980円以上に引き上げた中小企業等を対象に、一時金を支給
(国の目安額(50円)を上回る賃上げをした企業)
中小企業等の生産性向上を促進するため、3~5年の事業
計画を策定して採択された事業について、DX推進につながる
設備・システム投資に要する経費の一部を助成。
※補助対象期間は2026年1月末まで
一時金の支給額
正規雇用労働者 :1人当たり5万円
非正規雇用労働者:1人当たり3万円
※1事業者当たり最大50万円
1000
(円)
2024年11月以降の最低賃金ライン(980円)
目安を上回る
51円~84円の
引上げが必要
950
900
850
時給896円
~929円
中央最低賃金審議会
引上げ目安額分(50円)
2024年10月までの最低賃金ライン(896円)
引上げ前
引上げ後
支給実績
約2.6億円、約1,400件
※2025年4月末時点集計
※申請期間は2024年12月2日~2025年4月30日
(備考)徳島県HP等により作成。
補助対象経費
DX推進計画を策定して取り組む事業の経費のうち、
①機械装置・システム構築費、②専門家経費、
③クラウドサービス等利用料、④外注費、⑤物品購入費、
⑥その他知事が特に必要と認める経費
補助率
補助対象経費の2分の1以内
ただし、大幅な賃上げ(※)を行う場合、3分の2以内
※設備導入年度以降に、給与支給総額を年平均6%以上かつ、
事業場内最低賃金+45円以上の賃上げ計画を策定した場合
※補助額は150万円~1,000万円
補助決定実績
約2.8億円、39件
※2025年4月末時点
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