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資料９ マクロ経済基礎資料（内閣府） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第6回 5／26）《内閣府》 |
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１．GDP
日本経済は緩やかな回復が継続している一方で、米国の関税措置の影響により、先行きの不確実性が高まっている。
民間機関の実質GDP成長率の見通しは、民間設備投資と輸出の下振れにより、25年度・26年度ともに下方改定。
物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着を目指し、潜在成長率の引上げに重点を置いた経済財政運営を行うとともに、内外
のリスクへの備えに万全を期すことが求められる。
＜図１：実質ＧＤＰ成長率の推移と見通し＞
1.5
＜図２：民間機関の実質GDP成長率予測の変化＞
1.2
３月調査
４月調査
５月調査
（3/5～3/12） （3/27～4/3） （4/25～5/8）
見通し
1.2
0.9
1.0
実質GDP成長率
0.6
0.6
0.3
0.0
0.2
-0.1
0.0
民間最終消費支出
民間予測平均
(４月）
0.5
-0.1
0.2
0.2
0.1
0.0
0.2
0.1
民間設備投資
輸出
0.2
内需寄与度
0.2
外需寄与度
-0.2
▲ 0.5
-0.4
実質GDP成長率
-1.0
2022
23
民間最終消費支出
実質ＧＤＰ成長率
24
民間予測（５月）
25
26
0.9
0.8
1.6
2.1
0.8
0.1
0.6
0.7
1.0
0.6
0.7
▲0.2
（前年度比（寄与度）、％）
３月調査
４月調査
５月調査
（3/5～3/12） （3/27～4/3） （4/25～5/8）
▲ 1.0
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
1.0
0.8
1.7
2.4
0.9
0.1
【2026年度】
民間予測平均
(5月）
-0.4
-0.6
▲ 1.5
（前年度比（寄与度）、％）
【2025年度】
（前期比、％)
(期)
(年)
民間設備投資
輸出
内需寄与度
外需寄与度
0.9
0.9
1.7
1.9
0.9
▲0.0
0.9
0.9
1.6
1.7
0.9
▲0.1
0.7
0.8
1.3
1.2
0.8
▲0.1
民間予測（４月）
（備考）内閣府「国民経済計算」、日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査」により作成。季節調整値。民間予測は、2025年1-3月期1次QE公表前の予測値。
「ＥＳＰフォーキャスト調査」について、４月調査は回答期間3/27～4/3、回答数37人（機関）の平均 、５月調査は回答期間4/25～5/8、回答数37人（機関）の平均。
１
日本経済は緩やかな回復が継続している一方で、米国の関税措置の影響により、先行きの不確実性が高まっている。
民間機関の実質GDP成長率の見通しは、民間設備投資と輸出の下振れにより、25年度・26年度ともに下方改定。
物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着を目指し、潜在成長率の引上げに重点を置いた経済財政運営を行うとともに、内外
のリスクへの備えに万全を期すことが求められる。
＜図１：実質ＧＤＰ成長率の推移と見通し＞
1.5
＜図２：民間機関の実質GDP成長率予測の変化＞
1.2
３月調査
４月調査
５月調査
（3/5～3/12） （3/27～4/3） （4/25～5/8）
見通し
1.2
0.9
1.0
実質GDP成長率
0.6
0.6
0.3
0.0
0.2
-0.1
0.0
民間最終消費支出
民間予測平均
(４月）
0.5
-0.1
0.2
0.2
0.1
0.0
0.2
0.1
民間設備投資
輸出
0.2
内需寄与度
0.2
外需寄与度
-0.2
▲ 0.5
-0.4
実質GDP成長率
-1.0
2022
23
民間最終消費支出
実質ＧＤＰ成長率
24
民間予測（５月）
25
26
0.9
0.8
1.6
2.1
0.8
0.1
0.6
0.7
1.0
0.6
0.7
▲0.2
（前年度比（寄与度）、％）
３月調査
４月調査
５月調査
（3/5～3/12） （3/27～4/3） （4/25～5/8）
▲ 1.0
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
1.0
0.8
1.7
2.4
0.9
0.1
【2026年度】
民間予測平均
(5月）
-0.4
-0.6
▲ 1.5
（前年度比（寄与度）、％）
【2025年度】
（前期比、％)
(期)
(年)
民間設備投資
輸出
内需寄与度
外需寄与度
0.9
0.9
1.7
1.9
0.9
▲0.0
0.9
0.9
1.6
1.7
0.9
▲0.1
0.7
0.8
1.3
1.2
0.8
▲0.1
民間予測（４月）
（備考）内閣府「国民経済計算」、日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査」により作成。季節調整値。民間予測は、2025年1-3月期1次QE公表前の予測値。
「ＥＳＰフォーキャスト調査」について、４月調査は回答期間3/27～4/3、回答数37人（機関）の平均 、５月調査は回答期間4/25～5/8、回答数37人（機関）の平均。
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