４．賃上げ （２） －②最低賃金
 最低賃金近傍雇用者の産業別割合をみると、「宿泊・飲食サービス業」、「卸売・小売業」及び「生活関連サービス・娯楽業」で、
全体の半数以上を占めている。
 就業形態別の最低賃金近傍雇用者割合をみると、一般労働者：5.2％、短時間労働者：34.6％。産業別では、「宿泊・飲食サー
ビス業」及び「卸売・小売業」の短時間労働者の割合が特に大きい。
 最低賃金の引上げに当たっては、これらの産業・就業形態を念頭に置いた支援策を検討することが期待される。
（※）「最低賃金近傍雇用者」とは、地域別最低賃金額×1.1倍未満の賃金の雇用者を表す。

＜図１：産業別の最低賃金近傍雇用者割合（2020年）＞
50%

電気・ガス・熱供給・水道業 0.9%

45%

情報通信業

34.2%

35%

最低賃金近傍で働く雇用者の
55％を占める

学術研究、専門・技術サービス業3.8%

30%
25%

22.8%

20%
15%
10%
0%

0%

10%

20%

15.9%

30%

金融・保険業4.3%
複合サービス事業 5.2%

産業計 14.1%
11.2%

10.8%

7.3%

5.4%
業
設
建

5%

教育・
学習支援業
7.7%

不動産・
物品賃貸業
12.3%

21.0%
生活関連サービス・
娯楽業

（最低賃金近傍雇用者割合）

40%

1.9%

40%

50%

（産業大分類別労働者構成比）

60%

70%

80%

90%

100%

＜図２：産業/就業形態別の最低賃金近傍雇用者割合（2020年）＞
産業計

宿泊・
飲食サービス業

卸売・
小売業

生活関連サービ
ス・娯楽業

運輸・
郵便業

製造業

医療・福祉

就業形態計

14.1％

34.2％

22.8％

21.0％

11.2％

10.8％

7.3％

一般労働者

5.2％

10.0％

6.5％

10.1％

7.4％

6.4％

2.6％

短時間労働者

34.6％

41.5％

44.0％

33.8％

30.7％

40.6％

17.8％

非正規比率（2022年）

36.9％

75.0％

50.3％

56.8％

30.7％

24.7％

37.9％

（備考）三菱総合研究所「最低賃金に関する報告書」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省「就業構造基本調査」から作成。

６