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資料9 マクロ経済基礎資料(内閣府) (5 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》
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4.賃上げ (1)春季労使交渉
 春季労使交渉の回答集計の結果は、引き続き、昨年同時期を上回る賃上げ率となっている。
 日本の実質賃金は、国際的にみると低い。1%程度の実質賃金上昇を定着させていくことが求められる。
<図2:実質賃金の国際比較(日・米・英・独)>

<図1:春季労使交渉の回答集計結果>
6.0

(賃上げ率、%)

5.46
5.28

5.40
5.25

4

5.42
5.24

5.37
5.20

5.32
5.17

5.08

5.10

(前年比、%)

ドイツ

3

3.1

2

2.0

5.0

4.0

3.80

3.76

3.70

3.69

3.67

3.66

イギリス

1.0

1

アメリカ

3.58
0

0.0

3.0
-1

日本

-2

2.0

-3
1.0

-4
-5

0.0
第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

最終

2025年

3/14

3/21

4/3

4/15

5/8

6/5

7/3

2024年

3/15

3/22

4/4

4/18

5/8

6/5

7/3

2023年

3/17

3/24

4/5

4/13

5/10

6/5

7/5

2023

2024

2025

2022

2023

2024

(年)

(備考)図1は連合「春季生活闘争 回答集計結果」により作成。2025年の春季労使交渉の回答集計結果(第5回)は、賃上げ率5.32%(ベアは3.75%)。組合員数300人未満の中小組合は、賃上げ率4.93%(ベアは3.61%)。
(※ベアは、賃上げ分が明確に分かる組合の集計(加重平均)による)
図2は厚生労働省「毎月勤労統計」、アメリカ労働統計局、イギリス国家統計局、ドイツ連邦統計局により作成。
日本は現金給与総額、事業所規模5人以上、就業形態・産業計。消費者物価(総合)で実質化した値。アメリカは時間当たり実質賃金。