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資料2.セルフメディケーション税制の在り方について (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58182.html
出典情報 セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会(第3回 5/26)《厚生労働省》
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【参考資料3】令和3年度税制改正について
令和3年度税制改正大綱抜粋

少子高齢化社会の中では限りある医療資源を有効活用するとともに、国民の健康づくりを促進することが重要
であり、国民が適切な健康管理の下、セルフメディケーション(自主服薬)に取り組む環境を整備することが、
医療費の適正化にも資する。こうした観点から、セルフメディケーション税制について、対象をより効果的な
ものに重点化した上で、5年の延長を行う。具体的には、いわゆるスイッチOTC成分の中でも効果の薄いもの
は対象外とする一方で、とりわけ効果があると考えられる薬効(3薬効程度)については、スイッチOTC成分
以外の成分にも対象を拡充し、その具体的な内容等については専門的な知見も活用し決定する。
対象品目の拡充・除外

有訴者数が特に多い症状として①肩こり・腰痛・関節痛②咳痰③鼻づまり・鼻汁があげられた(参考資料1)
潜在的医療費削減額が高い症状として①腰痛・関節痛・肩こり②風邪の諸症状③アレルギーの諸症状
④胃腸の諸症状があげられた(参考資料2)
最終的に「医療費適正化効果が高い3薬効程度」は、 ①肩こり・腰痛・関節痛②咳痰③鼻づまり・鼻汁の症
状に対応する「鎮痛・消炎剤」、「解熱鎮痛消炎剤」、「鎮咳去痰剤」、「耳鼻科用剤」の4薬効とされた
スイッチOTCのうち、①安全性の観点から慎重に取り扱うべきもの、②医療費適正化効果が低いと考えられる
ものとして、強心薬、ビタミン主薬製剤、カルシウム主薬製剤、歯科用材(う蝕予防)が除外された(参考資
料3)
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