つながるオンライン診療を対面診療並みの扱いにすることを検討すべきである。
さらに、令和 6 年能登半島地震に対する非常時の対応として、患者又は医療機関
等が被災したことにより通常の診療が困難な場合であって、災害救助法の適用対象
市町村の医療機関に所属する医師又は被災地に派遣されている医師が速やかにオ
ンライン診療を提供する必要がある場合には、厚生労働省が定める研修を受講して
いない医師であっても、オンライン診療を実施しても差し支えないこととされたが、
災害時に通常診療が困難となった場合において、避難所等でオンライン診療を受け
ることが可能となるよう、災害時におけるオンライン診療の取扱いを明確化すべき
である。
（4）インフラ維持管理 DX の推進
高度成長期以降に整備された道路、橋梁、トンネル、河川、上下水道、港湾等の
インフラが一斉に老朽化が進む中、インフラを戦略的に維持管理・更新していくこ
とが求められている。
一方、基礎的自治体の 1/4 はインフラの維持管理を担う技術系職員が 1 人もいな
いといった厳しい状況であり、インフラの維持管理・更新を効率的に行っていくた
めには、既存の行政区域に拘らない広域的な視点で、道路、公園、上下水道といっ
た複数・多分野のインフラを「群」として捉え、更新や集約・再編も組み合わせ、
効率的・効果的にマネジメントし、地域に必要なインフラの機能・性能を維持する
「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の考え方が重要となる。
今通常国会で成立した改正道路法では、基礎自治体の技術系職員の減少に対応し、
効率的な道路管理を実現するため、隣接・関係する道路管理者間の協議により道路
の点検や修繕を他自治体が代行できる制度（連携協力道路制度）の創設が盛り込ま
れているが、インフラの効率的な維持管理には、こうした制度面の見直しとともに、
インフラの維持管理のデジタル化が不可欠である。
このため、国はインフラ維持管理 DX における技術開発や実証・実装に先導的に
取り組み、専門家の派遣による支援を含めて基礎的自治体等の効率的なインフラの
維持管理を促進すべきである。
また、インフラの戦略的なマネジメントを促進するため、インフラの維持管理に
関する情報を関係機関・企業の間で相互に共有し、平時は作業の自動化やリソース
の最適活用を進めるとともに、災害時はライフラインの迅速な復旧につなげる仕組
みを構築すべきである。

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