2 重点項目に係る提言
（1）ドローンによる生活必需サービスの確保
① ドローン配送の社会実装の加速化
人口減少、少子高齢化に伴い人手不足が深刻化する中で、物流、インフラ維持管
理、農業生産などの分野でドローンの利活用が進められている。また、大規模災害
時には、被災状況の確認や救援物資の搬送などでドローンが大きな役割を果たして
いる。
とりわけ、ドローンによる物流輸送が社会実装されれば、物流業の省人化や買い
物弱者支援につながり、離島や過疎地域等における生活関連サービスの確保や、地
方における新たな産業創出が期待できる。
現行制度では、①一定の空域（空港周辺、高度 150ｍ以上、人口密集地域上空等）、
②一定の飛行方法（夜間飛行、目視外飛行等）でドローンを飛行させる場合には、
操縦ライセンスを取得するなど一定の条件に満足する場合を除き、飛行毎に国土交
通大臣の許可・承認が必要となっている。そのうえで、レベル 3（無人地帯におけ
る目視外飛行）のドローン飛行が 2018 年 9 月に可能となり、レベル 4（有人地帯に
おける目視外飛行）のドローン飛行については、2022 年 12 月に改正航空法が施行
され、①第一種型式認証・機体認証を受けた機体を、②国家資格である一等操縦ラ
イセンスを取得した操縦者が、③個別に運航管理体制等の確認を経て許可・承認を
受けることによって可能となった。また、無人地帯での目視外飛行に関し、2023 年
12 月には、デジタル技術の活用等により補助者・看板の配置といった従来の立入管
理措置を撤廃可能なレベル 3.5 飛行制度を新設した。
レベル 4 飛行が実現すれば、オンデマンドによる人口密集地域に近いエリアへの
食料品や医薬品の投下が可能となり、生活必需サービスの確保が可能となるが、レ
ベル 4 に必要な第一種型式認証の取得には、機体開発と並行して、試験の実施を含
む審査が必要であり、現在、第一種型式認証が得られている機体は 1 機種しか存在
しない。また、飛行許可・承認申請時に個別に飛行ルートを特定して申請がなされ
ており、注文に応じた迅速なオンデマンド配送が困難になっている。
このため、第一種型式認証の審査に当たって、海外当局の型式認証や特例承認を
取得している機体については重複する試験項目を省略するなど、審査の迅速化を図
るべきである。あわせて、エリア単位でレベル 4 飛行が可能となる許可・承認手続
を導入すべきである。
また、ドローン物流サービスの社会実装を阻む最大の要因が、運航システムのラ
ンニングコストであると指摘されている。さらに、わが国におけるドローンの目視
外飛行は、個別機体の FPV(First Person View : 一人称視点の）カメラからの情報に
よる操縦士判断に基づく安全確保が前提とされている一方、米国等ではセンサー情
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