2019 年 5 月の改正道路交通法・改正道路運送車両法により 2020 年 4 月に新しい保
安基準とともに条件付き運転自動化（レベル 3）が解禁となり、自動運転車両の市
場投入が始まった。
そして、高度運転自動化（レベル 4）を認める改正道路交通法が 2023 年 4 月に
施行され、2024 年 12 月、伊予鉄バス（愛媛県松山市）が全国で初めてレベル 4 の
自動運転バスの営業運行を開始し、地域の移動の足の確保に大きな期待が寄せられ
ている。
しかし、自動運転の実証事業に対する支援（自動運転社会実装推進事業）に係る
予算は拡充されたものの社会実装につなげるためには不十分であり、かつ、自動運
転技術を活用した持続可能な移動サービスを早期に実現するためには、モデル都市
を指定して集中的に支援を行うなど予算措置の重点化が必要である。
また、自動運転バスの社会実装に当たっての最大の課題は、ドローンと同じく、
運航システムのランニングコストであると指摘されており、一つのシステムで多数
の自動運転バスの運行を行うことができるよう規制の合理化・簡素化を進めるべき
である。
さらに、自動運転バスの社会実装には、自動運転と親和性のある EV バスの普及
や完全キャッシュレス化が必要であり、EV バスの普及に向けた予算や税制措置の
拡充についても検討すべきである。
あわせて、運転手不足への対応が喫緊の課題となっている自動車運送業について、
特定技能制度の対象分野へ追加されたところであるが、外国人がトラック運転手と
して働くためには日本語能力試験（N4）の合格が必要である一方、バス運転手とし
て働くためには日本語能力試験（N3）の合格が必要とされている。地域の公共交通
を担うバス運転手不足に対応するため、N4 レベルのバス運転手をサポートする代
替措置の導入や最近の多言語音声翻訳アプリの急速な普及状況等を踏まえた制度
構築についても検討すべきである。
（3）オンライン診療による地域医療の確保
① 遠隔手術の実用化
医療資源が限られる中、医師の地域偏在・診療科偏在によって地方の医師不足は
深刻さを増している。一方、情報通信技術の進展によって、医療資源の不足の解消
策として、オンライン診療の有用性が高まっている。
遠隔手術についても、情報通信技術の発達と新規手術ロボットの開発により技術
的に可能な時代を迎えている。そして、2019 年の「オンライン診療の適切な実施に
関する指針」の改訂により「情報通信機器を用いた遠隔からの高度な技術を有する
医師による手術等」に係る記載が整備されたところである。

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