規制改革等に関するプロジェクトチーム提言（概要）
～「実証から実装へ」「点から線や面へ」「過疎地域等から先導的に」～
経 緯
規制改革等に関する PT は、新体制（座長：加藤竜祥、副座長：尾崎正直、事務局長：長谷川淳二）
のもと、わが国が人口減少・少子高齢化に直面する中で、社会課題の解決、地方創生2.0や産業競争
力強化の鍵となるデジタル技術の利活用、とりわけ、ドローン、自動運転、遠隔医療等の社会実装を
加速化するために、いかに規制改革を進めるべきかについて、各府省やスタートアップ、研究者へ
のヒアリングも実施しながら議論を重ねてきた。
わが国が中国や米国等に大きく先行されていることに強い危機感をもって、これらのデジタル
技術の社会実装の加速化に必要なルールの具体化等について提言を取りまとめた。

１．基本的な考え方
〇「実証から実装へ」「点から線や面へ」の移行を加速化するため、実証・実装段階での集中的な支援
と、規制の合理化・簡素化を促進すべき。
〇人口減少に直面する過疎地域等において、国家戦略特区や構造改革特区制度を活用しながら、先導的
に規制改革を進め、地方創生2.0の起動と全国への横展開を図るべき。

２．重点項目に係る提言
（１）ドローンによる生活必需サービスの確保
〇レベル4（有人地帯における目視外飛行）に必要な第一種型式認証審査の迅速化、エリア単位でレベル
4飛行が可能となる許可・承認手続の導入、多数機同時運航の実現に取り組むべき。
〇様々な分野においてドローンの利活用を一層進め、地域課題の解決、災害対応に貢献するだけでな
く、わが国が遅れをとっているドローン関連産業の育成につなげていくべき。
（２）自動運転バスによる地域の足の確保
〇レベル4（高度運転自動化）の自動バスの社会実装に向けた集中的な支援とともに、一つのシステムで
多数の自動運転バスの運行を可能とする規制の合理化・簡素化を進めるべき。
〇自動運転バスと親和性のあるEVバスの普及や完全キャッシュレス化、外国人バス運転手の確保などに
も取り組むべきである。
（３）オンライン診療による地域医療の確保
〇地域における外科医療の確保に資する遠隔手術について、保険収載に向けた検討を行うとともに、臨
床研修への支援、通信費用の低価格化や必要な運営体制について支援すべき。
〇郵便局等を活用したオンライン診療、遠距離の病院間のオンライン診療、災害時のオンライン診療な
ど、地域医療や災害医療を確保するためのオンライン診療の拡充に取り組むべき。
（４）インフラ維持管理DXの推進
〇道路、橋梁、上下水道等のインフラを戦略的に維持管理・更新していくため、制度面での見直しとと
もに、国はインフラ維持管理DXにおける技術開発や実証・実装に先導的に取り組むべき。
〇インフラの維持管理に関する情報を関係機関・企業間で共有し、平時における利活用ととも

に、災害時にはライフラインの迅速な復旧につなげる仕組みを構築すべき。
３．今後のデジタル規制改革等の取組
〇規制改革推進会議とデジタル庁の連携をより一層強化し、デジタルの観点からの「横串」の
規制改革等を進めるべき。
〇総理のリーダーシップのもとに、経済財政諮問会議の場も活用しながら、規制の合理化・簡
素化や予算措置の重点化を大胆に進めるべき。
〇公務員がデジタル化の流れに挑戦できるよう、インセンティブ設計を含む人事制度改革を推
し進めることも重要。