報等による飛行管理により 1 人のオペレーターで複数機体の飛行管理が可能となっ
ている。
このため、ドローンによる物資輸送を効率化し、社会実装を加速化する観点から、
ドローンの多数機同時運航（1 人の操縦者による複数のドローンの同時運航）につ
いて、AI による運航技術の進歩を加味した検討を行い、ガイドラインの策定等によ
ってルール化を図るべきである。
② ドローンの利活用の拡大
わが国は、農薬散布用にラジコンヘリを活用し、また、1989 年にわが国のメーカ
ーが世界で初めてドローンの原型であるマルチコプターを市販したように、無人飛
行機の民生利用を世界に先駆けて実用化してきたが、いまや中国がドローンの生産
シェアの 7 割以上を占めていると言われている。わが国のメーカーは高性能な機体
を製造する技術を有しているものの、実証データの蓄積に圧倒的に勝る中国や米国
等と比較して、競争力の点で遅れを取っていると言わざるを得ない。
現在、ドローンは、空撮、測量、農薬散布、物資輸送、インフラ管理などに活用
されているが、平時の利用のみならず、災害時の緊急物資の輸送などで利活用が拡
大している。
さらに、イノシシなど有害鳥獣の生息実態を観測して効果的な捕獲につなげたり、
携帯電話の中継局として活用したり、気象データの計測に活用したりするなど、ド
ローンの活用分野を一層拡大することにより、地域課題の解決や災害対応に貢献す
るだけでなく、わが国のドローン関連産業の育成につなげていくべきである。
その際、ドローンの利活用の更なる拡大に当たっては、安全性の確保の観点から、
ドローン運航に起因する民事責任制度のあり方や付保のあり方等についても検討
を進めるべきである。
（2）自動運転バスによる地域の足の確保
人口減少や人手不足により、全国各地で経営困難となったバスの路線廃止や減便
が続いており、通学や通院、買物など、免許返納をした高齢者や車を持てない若者
らの移動の足の確保が困難になっている。
地域住民の交通手段の確保、物流業における人手不足の解消とともに、わが国の
産業競争力の強化の観点から、自動運転への期待が高まっており、近年、各国の自
動車メーカーやスタートアップ企業が自動運転の技術開発や実用化にしのぎを削
っている。自動運転の要素技術は着実に進歩を遂げ、それらを統合する AI を用い
て、自動運転の実装化・実用化に向け、世界的な競争が行われている。
わが国では、2018 年 4 月に「自動運転に係る制度整備大綱」が取りまとめられ、

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