遠隔手術は、①ロボット手術技術、②通信技術、③情報処理技術の 3 つの技術革
新によって可能となる。現在、日本外科学会が中心となって遠隔手術の技術検証と
運用指針の策定作業が進められている。遠隔手術の最大の課題は、通信回線の安全
性と経済性の確保、映像の圧縮伝送に伴う遅延時間の短縮であるが、総務省の支援
のもとに実施した最近の実証研究では、高速大容量通信ネットワークの活用によっ
て、遠隔手術の社会実装が可能な水準まで伝送遅延が短縮されたとの成果が報告さ
れている。
遠隔手術の実現は、技術革新によって外科治療を十分に受けられる体制の確保の
みならず、外科医不足が顕著な地方の医療体制確保につながるとともに、外科医の
育成と働き方改革にも貢献するものと期待されている。
一方、遠隔手術支援のロボットは PMDA（医薬品医療機器総合機構）の承認申請に
向けて研究が進められている段階であるが、今後、遠隔手術が保険収載されるため
には、情報通信技術を用いた手術技術のエビデンスが蓄積されていない点が最大の
課題の一つとなっている。
このため、情報通信技術を用いた遠隔手術技術についても、安全性・有効性が担
保されれば、通常のロボット手術と同等にみなす方向で、保険収載に向けて検討を
進めるべきである。また、遠隔医療の推進に向けてエビデンスを蓄積するための臨
床研究に対して、国は積極的な支援を行うべきである。さらに、社会実装が実現す
るまでは、遠隔手術を行う際の通信費用の低価格化や必要な運営体制についても支
援を行うべきである。
② オンライン診療の拡充
オンライン診療については、総務省の「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」
における「へき地の郵便局でのオンライン診療」に関する実証事業が行われ、患者
の移動負担の軽減等に加え、郵便局社員がオンライン診療のサポートを行うことで
住民の医療に対するアクセスの改善に寄与する等、へき地を含む地域医療を補完す
る一方策として、郵便局におけるオンライン診療の有用性が示されたところである。
医療資源の乏しい過疎地域等においては、オンライン診療を含む遠隔医療が有用
であり、郵便局に限らず、オンライン診療を受診するに当たり適切な環境が担保さ
れると考えられる場所を更に拡大することが不可欠であることから、国は、医療法
改正法案を踏まえた必要なルール作りを進めるとともに、オンライン診療に使用す
るブースの設置等の初期投資費用等について、へき地医療拠点病院運営事業等によ
り支援を行うなど、過疎地域等におけるオンライン診療の普及を図るべきである。
また、医療資源の乏しい過疎地域等においては、遠距離の医療機関への受診によ
る患者負担を軽減する観点から、病院間のオンライン診療など、地域医療の確保に

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