規制改革等に関するプロジェクトチーム提言
～「実証から実装へ」「点から線や面へ」「過疎地域等から先導的に」～
令 和

7 年

5 月

1 3 日

自由民主党行政改革推進本部
規制改革等に関するプロジェクトチーム
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基本的な考え方

（1）現状認識
わが国が人口減少・少子高齢化に直面する中で、深刻化する人手不足等の課題を
克服し、
「地方創生 2.0」や産業競争力強化につなげるため、そして、賃上げと投資
が牽引する成長型経済を実現するため、国民生活や企業活動の前提となる規制や制
度を不断に見直し、スピード感をもった大胆な改革を進めなければならない。
そして、わが国の社会課題の解決、地方創生 2.0 や産業競争力強化の鍵となるの
が、AI をはじめとするデジタル技術の利活用である。
とりわけ、ドローン、自動運転、遠隔医療等は、人口減少が著しい地方において、
人手不足をはじめとする地域課題の解決、新たな生活必需サービスの創出による地
域経済の活性化、さらに、わが国の産業競争力の強化の観点から、その社会実装の
加速化が喫緊の課題である。
しかし、ドローン、自動運転、遠隔医療等のデジタル技術の社会実装に取り組ん
でいる関係者からのヒアリングを通じて、これらの分野をめぐる国際競争において、
わが国が中国や米国等に大きく先行されている中で、
「前例がない」といった理由で、
過度にリスクを回避する規制を続ければ、規制の“ガラパゴス化”が進み、わが国
がキャッチアップするどころか世界標準からも取り残されるのではないかと改め
て強く認識したところである。
今こそ強い危機感をもって、ドローンや自動運転などデジタル技術の社会実装の
加速化に必要なルールの具体化を迅速に進めるべきである。
（2）デジタル規制改革等の方向
ドローンや自動運転等のデジタル技術の利活用について、「実証から実装へ」「点
から線や面へ」の移行を加速化するため、実証・実装段階での集中的な支援ととも
に、規制の合理化・簡素化を促進すべきである。
その際、人口減少に直面する過疎地域等で先導的に規制改革を進めるため、国家
戦略特区や構造改革特区制度を活用しながら、地域が自発的に規制の特例措置を活
用することによって、地方創生 2.0 の起動と全国への横展開を図るべきである。

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