計画的な整備に向けた対応
〇 第９期介護保険事業（支援）計画の基本指針（令和６年厚生労働大臣告示18号）では、
・ 各サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が
多様な介護ニーズの受け皿となっ ている状況を踏まえ、地域におけるこれらの設置状況等を必要に応じて勘案すること
・ 特定施設入居者生活介護（介護付き）の指定を受けていない有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の
入居定員総数を記載するよう努めることや、介護付きへの移行を促すことが望ましいこと
などが示されている。
〇 大阪府高齢者計画では、各市町村の整備意向等を踏まえ、特定施設入居者生活介護（介護付き）に係る高齢者福祉圏域
ごとの必要利用定員総数は定めているが、住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の必要利用定員総数は
定めていない。
特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
圏 域
令和５年度末見込み
名
府合計
24136

令和6年度

（単位：人分）
令和7年度

令和8年度

令和8年度末と令和５年度末
見込との差

24,951

25,937

26,312

2,176

大阪市

10,544

10,787

10,958

11,100

556

豊 能

2,729

2,729

3,059

3,059

330

三 島

1,421

1,859

1,919

1,979

558

北河内

3,392

3,426

3,426

3,599

207

中河内

1,714

1,714

2,039

2,039

325

南河内

1,086

1,086

1,086

1,086

0

堺 市

2,239

2,339

2,339

2,339

100

泉 州

1,011

1,011

1,111

1,111

100

※「介護専用型特定施設入居者生活介護等」及び「混合型特定施設入居者生活介護」の必要利用定員総数の合計

〇 次期計画策定に向けて、今年度は、各市町村での有料老人ホーム等の設置の把握状況や把握における課題等
について圏域ごとに意見交換の場を設け、整備量の見込みを定めるための方策について議論することを検討。
〇 国においては、市町村計画で盛り込むことに資するよう、介護付きへの移行の意義や老健事業で明らかに
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なった事象などを整理して、情報提供いただきたい。