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資料５ 木本構成員提出資料 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57904.html |
| 出典情報 | 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第3回 5／19）《厚生労働省》 |
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大阪府高齢者計画2024
第１章 計画策定の意義
○計画の趣旨等（第１～８節）
・位置づけ：老人福祉法及び介護保険法に基づき、「高齢者福祉計画」と「介護保険事業支援計画」を一体的に策定
共生社会の実現を推進するための認知症基本法(2024(令和6)年1月1日施行)に基づく国の基本計画の策定に先駆け、「認知症施策推進計画」を策定
・計画期間：2024(令和６)年度～2026(令和８)年度までの3年間
第２章 高齢者を取り巻く状況と大阪府のめざすべき方向性
○高齢者を取り巻く状況（第１節）
○めざすべき方向性（第２節）
・団塊の世代が75歳以上となる2025年、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向けて、
大阪府は高齢化がさらに進展する見込み。一方で生産年齢人口は減少する見込み。
・85 歳以上人口の増加等により、要介護度の高い高齢者や、医療と介護双方のニーズを有する高齢者、
認知症高齢者などの増加が見込まれる。
・大阪府は全国に比べ高齢者の単身世帯の割合が高く(2020年:39.3%)、その割合は今後も増加が見込まれる。
・大阪府は全国に比べ介護サービス受給者のうち居宅サービスの利用が多く、特に軽度者の認定率が高い。
高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期
まで続けることができる社会、また居場所と出番がある社会の実現をめざす。
＜取組みの方向性＞
（１）介護保険制度の持続可能性の確保
（２）大阪府の特徴に対応したサービス基盤等の構築
（３）市町村や各種団体との協働による地域包括ケアシステムの深化・推進、地域共生社会の実現
第４章 大阪府認知症施策推進計画
第３章 施策の推進方策
【第１節】 自立支援、介護予防・重度化防止
1.市町村における自立支援、介護予防・重度化防止の取組み支援
・地域ケア会議等の市町村における介護予防の取組みを支援する
リハビリ専門職等の養成や派遣 等
2.健康づくりの推進
(第３節)
【第５節】 多様な住まい、サービス基盤の整備
【第１項】 理解増進、相談体制の整備等
1.高齢者の居住安定確保と福祉のまちづくりの推進
2.高齢者のニーズに応じたサービス基盤の確保
1.認知症の人に関する理解の増進
・認知症サポーターの養成促進
・介護保険施設等の計画的な整備 等
(サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイトの養成)
【第６節】 福祉・介護サービスを担う人材の確保・
資質の向上及び介護現場の生産性の向上
【第２節】 社会参加の促進
1.社会参加の促進
・地域で居場所づくりや生活支援を行う地域団体へのプロボノ（ボランティア）
による支援（ええまちプロジェクト） 等
2.雇用・就業対策の推進
【第３節】 医療・介護連携の推進
1.医療と介護の連携強化
・在宅医療・介護連携の推進にかかる市町村担当者研修会の開催
・医療介護専門職への入退院支援等の実践事例の周知 等
2.在宅医療の充実
【第４節】 包括的な支援体制の構築及び権利擁護の推進
1.地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築
・複合的な課題に対応するための地域包括支援センターと関係機関の
連携強化 等
2.権利擁護の推進
・高齢者虐待防止にかかる市町村担当者研修の実施、対応困難事例
に対する専門職チームの派遣 等
1.介護人材の確保と資質の向上
・介護の仕事の魅力発信、多様な人材の参入促進
・介護ロボット・ICTの導入支援、生産性向上・人材確保に関する
ワンストップ窓口の設置等、離職防止・定着促進に向けた取組み 等
2.在宅医療の充実（再掲）
1.個々の高齢者等の状況に配慮したサービスの提供、質の向上
2.事業者への指導・助言 3.相談支援及び苦情対応の充実
【第８節】 介護給付等適正化
第１節 要支援・要介護認定者の将来推計
第２節 介護サービス量の見込み
【第９節】 災害、感染症に対する高齢者支援体制の確立
1.災害に対する高齢者支援体制の確立
2.感染症に対する高齢者支援体制の確立
（居宅・施設・地域密着型サービスの量の見込み、施設等の必要入所（利用）定員総数）
1.認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進
・民間事業者を対象とした理解促進のためのセミナーの実施
・「認知症サポート事業所」登録制度の創設・普及 等
・認知症の人本人からの発信支援
・若年性認知症の人への支援 等
3.認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護
【第３項】 保健医療サービス及び福祉サービスの
提供体制の整備
1.早期発見・早期対応と医療体制の整備
2.医療・介護従事者の認知症対応力向上の促進
3.介護サービス基盤の整備と介護人材の確保
1.要介護認定の適正化
2.ケアプラン点検等の市町村が行う事業の支援
3.高齢者住まいにおける適正なサービス提供の確保
※2024(令和6)年度～2026(令和8)年度、2040(令和22)年度の見込み
2.相談体制の整備等
【第２項】 安心して生活を営むことができる
認知症バリアフリーの推進
2.認知症の人の社会参加の機会の確保等
【第７節】 介護保険事業の適切な運営
第５章 介護サービス量の見込み及び必要入所（利用）定員総数
・認知症月間(9月)及び認知症の日(9月21日)における啓発 等
【第４項】 認知症の予防
1.認知症予防に資する可能性のある活動の推進
・認知症予防事業の効果検証及び効果的な事業の普及 等
2.認知症(MCIを含む)の早期発見・早期対応等の推進
第６章 大阪府高齢者計画２０２１の検証
※2021(令和3)年度、2022(令和4)年度の実績
第１節 大阪府全体の状況（要支援・要介護認定者の状況、介護サービスの現状）
第２節 圏域別の状況（要支援・要介護認定者の状況、介護サービスの現状、
施設等の必要入所（利用）定員総数、介護保険以外の施設サービスの現状）
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第１章 計画策定の意義
○計画の趣旨等（第１～８節）
・位置づけ：老人福祉法及び介護保険法に基づき、「高齢者福祉計画」と「介護保険事業支援計画」を一体的に策定
共生社会の実現を推進するための認知症基本法(2024(令和6)年1月1日施行)に基づく国の基本計画の策定に先駆け、「認知症施策推進計画」を策定
・計画期間：2024(令和６)年度～2026(令和８)年度までの3年間
第２章 高齢者を取り巻く状況と大阪府のめざすべき方向性
○高齢者を取り巻く状況（第１節）
○めざすべき方向性（第２節）
・団塊の世代が75歳以上となる2025年、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向けて、
大阪府は高齢化がさらに進展する見込み。一方で生産年齢人口は減少する見込み。
・85 歳以上人口の増加等により、要介護度の高い高齢者や、医療と介護双方のニーズを有する高齢者、
認知症高齢者などの増加が見込まれる。
・大阪府は全国に比べ高齢者の単身世帯の割合が高く(2020年:39.3%)、その割合は今後も増加が見込まれる。
・大阪府は全国に比べ介護サービス受給者のうち居宅サービスの利用が多く、特に軽度者の認定率が高い。
高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期
まで続けることができる社会、また居場所と出番がある社会の実現をめざす。
＜取組みの方向性＞
（１）介護保険制度の持続可能性の確保
（２）大阪府の特徴に対応したサービス基盤等の構築
（３）市町村や各種団体との協働による地域包括ケアシステムの深化・推進、地域共生社会の実現
第４章 大阪府認知症施策推進計画
第３章 施策の推進方策
【第１節】 自立支援、介護予防・重度化防止
1.市町村における自立支援、介護予防・重度化防止の取組み支援
・地域ケア会議等の市町村における介護予防の取組みを支援する
リハビリ専門職等の養成や派遣 等
2.健康づくりの推進
(第３節)
【第５節】 多様な住まい、サービス基盤の整備
【第１項】 理解増進、相談体制の整備等
1.高齢者の居住安定確保と福祉のまちづくりの推進
2.高齢者のニーズに応じたサービス基盤の確保
1.認知症の人に関する理解の増進
・認知症サポーターの養成促進
・介護保険施設等の計画的な整備 等
(サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイトの養成)
【第６節】 福祉・介護サービスを担う人材の確保・
資質の向上及び介護現場の生産性の向上
【第２節】 社会参加の促進
1.社会参加の促進
・地域で居場所づくりや生活支援を行う地域団体へのプロボノ（ボランティア）
による支援（ええまちプロジェクト） 等
2.雇用・就業対策の推進
【第３節】 医療・介護連携の推進
1.医療と介護の連携強化
・在宅医療・介護連携の推進にかかる市町村担当者研修会の開催
・医療介護専門職への入退院支援等の実践事例の周知 等
2.在宅医療の充実
【第４節】 包括的な支援体制の構築及び権利擁護の推進
1.地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築
・複合的な課題に対応するための地域包括支援センターと関係機関の
連携強化 等
2.権利擁護の推進
・高齢者虐待防止にかかる市町村担当者研修の実施、対応困難事例
に対する専門職チームの派遣 等
1.介護人材の確保と資質の向上
・介護の仕事の魅力発信、多様な人材の参入促進
・介護ロボット・ICTの導入支援、生産性向上・人材確保に関する
ワンストップ窓口の設置等、離職防止・定着促進に向けた取組み 等
2.在宅医療の充実（再掲）
1.個々の高齢者等の状況に配慮したサービスの提供、質の向上
2.事業者への指導・助言 3.相談支援及び苦情対応の充実
【第８節】 介護給付等適正化
第１節 要支援・要介護認定者の将来推計
第２節 介護サービス量の見込み
【第９節】 災害、感染症に対する高齢者支援体制の確立
1.災害に対する高齢者支援体制の確立
2.感染症に対する高齢者支援体制の確立
（居宅・施設・地域密着型サービスの量の見込み、施設等の必要入所（利用）定員総数）
1.認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進
・民間事業者を対象とした理解促進のためのセミナーの実施
・「認知症サポート事業所」登録制度の創設・普及 等
・認知症の人本人からの発信支援
・若年性認知症の人への支援 等
3.認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護
【第３項】 保健医療サービス及び福祉サービスの
提供体制の整備
1.早期発見・早期対応と医療体制の整備
2.医療・介護従事者の認知症対応力向上の促進
3.介護サービス基盤の整備と介護人材の確保
1.要介護認定の適正化
2.ケアプラン点検等の市町村が行う事業の支援
3.高齢者住まいにおける適正なサービス提供の確保
※2024(令和6)年度～2026(令和8)年度、2040(令和22)年度の見込み
2.相談体制の整備等
【第２項】 安心して生活を営むことができる
認知症バリアフリーの推進
2.認知症の人の社会参加の機会の確保等
【第７節】 介護保険事業の適切な運営
第５章 介護サービス量の見込み及び必要入所（利用）定員総数
・認知症月間(9月)及び認知症の日(9月21日)における啓発 等
【第４項】 認知症の予防
1.認知症予防に資する可能性のある活動の推進
・認知症予防事業の効果検証及び効果的な事業の普及 等
2.認知症(MCIを含む)の早期発見・早期対応等の推進
第６章 大阪府高齢者計画２０２１の検証
※2021(令和3)年度、2022(令和4)年度の実績
第１節 大阪府全体の状況（要支援・要介護認定者の状況、介護サービスの現状）
第２節 圏域別の状況（要支援・要介護認定者の状況、介護サービスの現状、
施設等の必要入所（利用）定員総数、介護保険以外の施設サービスの現状）
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