第８節 介護給付等適正化（第６期大阪府介護給付適正化計画）
※大阪府高齢者計画2024より抜粋

＜現状と課題＞

○ 給付適正化主要事業である「ケアプラン等の点検」、「医療情報との突合・縦覧点検」については、全保険者で
実施されていますが、取組状況は保険者によって差があります。ケアプラン点検や住宅改修、福祉用具に関する
専門的な知識を有する職員の配置が十分でない、効果的な点検方法がわからない、介護給付適正化システムを
十分に活用できていない等の課題を抱える保険者を支援していく必要があります。
○ 近年、増加する有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの高齢者の住まいについては、
高齢者の多様な住まいに対するニーズの受け皿として、今後とも重要な役割を担っていくことが期待される一方、
一部では、利用者本位ではない過剰なサービスの提供がなされているといった事例も見られることから、
利用者にとって真に必要なサービスが提供されるよう取り組む必要があります。

具体的な取組み
ケアプラン点検等の市町村が行う事業の支援
○ケアプラン点検の支援【介護支援課】
ケアプラン点検に従事する市町村職員のスキルアップに向けた研修等を実施します。
高齢者住まいにおける適正なサービス提供の確保
○高齢者住まいにおける適正なサービス提供の確保に向けた取組み【介護支援課、介護事業者課、居住企画課】
・高齢者住まいにおける適正なサービス提供の確保に向け、実態の把握を行い、市町村と課題を共有した上で、
有効なケアプラン点検の手法等について情報共有を図ります。
・高齢者住まいの運営者団体と連携し作成した、外付けサービスの利用適正化のための業界自主規制マニュアル（事業者
向け運営マニュアル、入居者向け住まい選択チェックリスト等）や高齢者住まいの運営に関する好事例集を周知します。
・福祉部と都市整備部とが連携し、登録の権限等が委譲されている市町村職員に対し、最新情報や好事例の共有等を
目的とした会議等を開催します。
・高齢者住まいの運営者向けの集団指導、研修会を通じて、適切な住宅運営ノウハウの共有を図ります。
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