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資料⑤ (5 ページ)

公開元URL https://www.jsog.or.jp/medical/9938/
出典情報 要望書 『持続可能な周産期医療体制のあり方』に関する抜本的検討の場 早期設置のお願い(5/7)《日本産科婦人科学会》
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することが必要であるためと考えられます。総合周産期母子医療センターの産婦人科医の
勤務条件の厳しさについて、よくご理解いただきたいと思います。


これまで総合周産期母子医療センター産科部門は、オンコール医の配置や宿日直対応等を
工夫することで、求められる医療機能、特に緊急手術対応能力を、小規模施設においても
確保してきました。しかし、今回の改定で「宿日直対応」が認められなくなったことによ
り、これまでどおりの診療を行っても、その体制維持に必要とされてきた管理料が全く認
められない状況になってしまいました。このままでは、比較的小規模な総合周産期母子医
療センターの機能維持は難しくなります。このような事態を回避するためには、MFICU 管
理料においても ICU 管理料 5 や NICU 管理料 2 に相当するカテゴリー設定を行うことが
必要です。次回の診療報酬改定に向けては、是非、そのようなカテゴリー設定に向けた検
討をお願い申し上げます。しかし、それまでの間にも、現場の体制の崩壊が強く懸念され
ます。緊急的な、少なくとも今回の改定以前に問題なく MFICU 管理料の算定ができてい
た施設においては、算定が可能となるような対応が必要と考えられます。



以上の理由により、
「母体・胎児集中治療室管理料」の医師配置に関する要件のうち、新た
に追加された「当該専任医師は、宿日直を行う医師ではないこと。
」という一文を凍結する
ことによって、比較的小規模施設においても、改定前と同一の要件で母体・胎児集中治療
室管理料の算定が可能としていただくようにお願いいたします。

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