令和 7（2025）年 2 月 21 日
厚生労働省保険局長殿
全国周産期医療（MFICU）連絡協議会
代表幹事

村越

毅

公益社団法人日本産科婦人科学会
理事長

加藤

聖子

公益社団法人日本産婦人科医会
会長

石渡

勇

一般社団法人日本周産期新生児医学会
理事長

田中

守

総合周産期母子医療センターにおける周産期医療提供の維持・継続のために必要な
緊急対応のお願い（要望書）

私ども全国周産期医療（MFICU）連絡協議会は、わが国における地域周産期医療を支える高次医療機
関である総合周産期母子医療センターおよび地域周産期母子医療センターに指定された施設で勤務して
いる産婦人科医（原則として各施設の産科責任者を含む）で構成されている団体です。現在総合周産期母
子医療センター107 施設、地域周産期母子医療センター67 施設が会員（会員数 288 名）となっています。
私どもは、わが国の周産期救急医療の最前線で、ハイリスク妊娠、分娩、緊急の母体搬送に日々24 時間
体制で対応しています。
現在、総合周産期母子医療センター（以下、
「総合周産期」）の産科部門、特に比較的小規模の施設で、
令和 6（2024）年度診療報酬改定における「母体・胎児集中治療室管理料」の要件の改正を直接のきっか
けとして、危機的な状況が急速に拡大しています。これまでも産婦人科の不足のために安定した勤務体
制を維持することができず、総合周産期母子医療センターの産科部門としての機能を十分に果たしてい
るにもかかわらず、
「母体・胎児集中治療室管理料」が算定できない施設が（私どもの調査で）8 施設（総
合周産期全体の 7％）存在していました。しかし、今回の改定後は、それが 20 施設（総合周産期全体の
18％）へと急増しており、今後もさらに増加することが強く懸念されています。このような「母体・胎児
集中治療室管理料」の非算定は、比較的人口の少ない地域の母体胎児集中治療室（以下、
「MFICU」）が
6 床以下の比較的小規模なセンターに集中的に発生しています。こうした施設では、収入の大幅な減少に
より、これまでどおりの診療体制を維持することが難しくなっています。このままでは、わが国の周産期
医療水準の維持ができなくなってしまいます。本要望書は、そのような事態が出来することを回避する
ことを目的として、厚生労働省に緊急の対応をお願いするものです。
本要望書は、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本周産期新生児医学会とも協議を行い共同で
提出させていただいています。
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