その支援体制の構築は、他の分野の施策とも組み合わせて実施していくこと
が効果的・効率的である。
○

中山間・人口減少地域においては、住民の理解のもと、一定のサービスの
質の維持を前提として、柔軟な対応を制度の壁に捕らわれずに講じていくこ
とが必要である。サービスの質の維持のためには、ICT やテクノロジーの導
入、複数の事業所における人材のシェア、地域におけるタスクシフトやタス
クシェア等による業務効率化を一層進めていくことも必要である。

○

震災後の能登地域は、若年人口が流出して高齢化が加速し、インフラの復
旧も進んでおらず、2040 年の日本の一部地域の姿を先取りしているとの意見
があった。人口減少が進む中でサービスの持続可能性を高めていくことが重
要である。

○

現行制度では、地域医療介護総合確保基金において、地域の介護ニーズに
応じ、広域型施設への転換による受け皿の拡大、２施設以上の施設の集約化
等の支援を行うこととしている。また、在宅サービスや介護予防サービスに
ついては、厚生労働省令で定める人員・設備・運営基準の一部を満たしてい
ない場合であっても、都道府県が必要と認める場合には基準該当サービスと
してのサービス提供を可能とするほか、離島や中山間等の地域において市町
村が必要と認める場合、離島等相当サービスとして柔軟なサービスの提供を
可能としている。

○

中山間・人口減少地域においては、介護事業者が今後もその地域でサービ
ス提供を維持・確保できる体制を整備するため、こういった現行制度の活用
を促進するとともに、必要に応じて、拡張・見直しして対応していくことが
考えられる。例えば、地域の中核的なサービス提供主体に対して、地域に残
り続けるとともに、地域の介護事業者の協働化や連携を進めることにより地
域におけるサービスを維持・確保していくことなど一定の条件・特別の役割
を付した上で、配置基準等の弾力化やこうした取組へのインセンティブの付
与等を講じるなど、新たな柔軟化のための枠組みを検討することが考えられ
る。

○

中山間・人口減少地域において、複雑化する介護ニーズや医療ニーズに対
応していくため、介護事業所における役割を多機能化していくことも考えら
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