○

地域の状況に応じ、介護分野でも引き続き、比較的力のある市町村が中心
となってまとめていく形や、都道府県がイニシアティブをもって進めていく
形を進めていくことも考えられる。人口減少局面にある地域を中心に、複数
の市町村が合同で広域的に介護保険の運営を行う広域化も有用であると考え
られる。

○

人口構造の変化に対して、サービスを過不足なく提供、維持するためには、
どの地域の類型においても都道府県や市町村の役割は重要である。地域軸・
時間軸の両視点を取り入れながら、2040 年に向けて、地域のサービス需要の
変化に応じ、介護保険事業計画等のあり方や広域化等の取組の中で、それぞ
れの地域の類型に応じた対応策（※）をどのように検討していくか、どのよ
うにサービス提供体制を確保するための支援体制を構築していくかについて、
今後、介護保険部会等において関係者とともに議論していく必要がある。

（※）サービスの質の確保や、そのための適切なサービスのあり方の検討を含む。

○

その際、例えば、中山間・人口減少地域における柔軟な対応を実施する際
に、サービスの質の一定の確保が可能かなど、モデル事業を一部の地域で実
施するといった方法論も併せて検討していくことも考えられる。

○

それぞれの地域において、事業所で働く方々は地域の住民としての側面を
もっており、この観点も含めて、地域コミュニティを構築する発想が必要で
ある。また、介護は、地域密着の産業であり、雇用創出力もあることから、
地域の高齢者のみならず、特に地方において地域の雇用や所得を支える重要
な地方のインフラである。地域づくりやまちづくりの視点で、自治体と事業
所が連携し、取組を進めていく必要がある。
地域に暮らす高齢者が、住み慣れた地域で自立して暮らしていくためには、
その地域にいる障害者、こどもなど様々な主体を含め、地域共生社会を推進
していくことが重要である。その際、様々な福祉に関わる人材が介護を含め、
地域の現場で働けるよう、引き続き、検討を深めていく必要がある。

３．介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援の方向性
（１）現状と課題
○ 介護関係職種の有効求人倍率は、令和７年２月時点で 4.13 倍と全職業の有
効求人倍率と比較しても高い水準であり上昇傾向にある。介護職員の離職率
11