る。その上で、報酬の請求や記録・書類作成事務といったバックオフィスの
業務など間接業務の効率化や、施設・設備の共同利用等を行うことで、2040
年に向けて、安定的に事業の継続を図ることが必要である。
○

個々の介護事業者により経営課題が解決できない場合も、他事業者との連
携・協働化（※１）、経営の多角化も含めた大規模化（※２）などにより解決が
図られるケースもある。また、社会福祉連携推進法人や小規模事業者のネッ
トワーク構築といった手法もある。

（※１）複数の法人が組織的な連携体制を構築し、間接業務の効率化や施設・整備の共同利
用、人材確保、人材育成、災害対応、地域貢献等を協働して実施していくこと。
（※２）法人内の介護サービスの規模の拡大や事業所の増設とともに、複数の法人間での合
併や事業譲渡等による規模の拡大を行うこと。

○

小規模経営をしている事業者が安定的に必要な事業を継続していくために
は、まずは、介護事業者間の協働化を進めていくことが有効である。その際、
離職率低下、協働する事業者間での有資格者の確保、経営の安定化、利用者
のニーズへの対応強化、一括仕入れによるコスト減など、協働化や事業者間
の連携により全体の規模を拡大すること等によるメリット（※）を十分に理
解し、取り組んでいく必要がある。

（※）資材・物品・ICT やテクノロジー機器等の一括仕入れによるコスト減、テクノロジー
導入・ICT・AI 等の技術に係る共同の研修等（デジタル中核人材を事業者間でシェアし
実施していく形も考えられる）、多様な媒体による採用チャネルの共有、外国人材も含め
た育成支援。

○

既に行政において、事業者の協働化等を推進するための補助事業等を実施
しているが、規模を問わず、事業者が協働化等しやすい体制を整備していく
ため、自治体や事業者団体等と連携して実施していく必要がある。その際は、
協働化等のメリットについてわかりやすく示していく必要がある。
一方、大規模化は、サービス維持の観点でも有効な施策の一つであり、外
部の M&A 等を支援する事業者を含め、必要に応じて、福祉事業等の特質を踏
まえたデューデリジェンスを適切に行った上で、事業者間で進めていく必要
がある。

○

協働化・大規模化等のメリットは、地域別の状況を踏まえて考えていく必
要がある。中山間・人口減少地域では、利用者が点在しているため、サービ
ス需要も散在しており、サービス拠点の集約化だけではなく、間接業務の効
率化が有用である。一方、大都市部では利用者が所在する密度が高いため、
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