う拠点を都道府県が医療計画に位置づけている中、これらと、在宅医療・介
護連携推進事業の整理をした上で、地域の医療・介護資源の状況に留意しつ
つ、普及していく必要がある。
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85 歳以上の複合ニーズを抱える者や独居高齢者が増えていくと、急変し病
院に入院し、治療後、すぐに自宅に在宅復帰することが難しい。このため、
退院して在宅復帰するまでの老人保健施設、地域の中小病院等の医療機関の
役割が重要である。
在宅ケアのためには、医療が緊急に必要となったときに対応できる機能が
重要であり、訪問診療を行う医療機関、急性期に入院できる一般病院、訪問
看護事業所、ショートステイ等で在宅を支える老人保健施設、緊急時に対応
できる地域の体制整備と人材確保策が必要である。また、在宅ケアには訪問
看護、訪問介護やケアマネジャーによる支援、ケアを提供しやすい住まい、
口腔管理、薬剤管理や栄養指導も必要である。利用者への質の高いサービス
提供のため、医療と介護が緊急時も含めて連携して支える体制を構築するこ
とが重要である。そのためには、地域において、医療機関と介護事業者との
間で情報共有や顔の見える体制を構築し、互いの果たす機能や役割を理解し
つつ、コミュニケーションの強化が必要である。
また、地域包括ケアシステムを深化させていくためには、地域でかかりつ
け医機能が発揮され、医療と介護、生活支援サービス等の切れ目ない連携が
行われることが重要である。

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2040 年に向けて、地域における人口構造の変化に伴う医療需要と介護需要
の変化や、現在の医療介護の提供体制の状況とその活用について、組み合わ
せて考えていくことが重要。地域によって、医療資源や介護資源の状況は
様々（※） であり、地理的な制約もある。地域において、医療機関・介護事
業者双方について、ネットワークを構築していく必要がある。そのためには、
これらの医療資源・介護資源の状況を地域ごとに見える化する必要があり、
分析し、更には今後どのように取り組んでいくべきか考察する必要がある。

（※）医療・介護資源について、地域別に３分類に分けて考えるべきとの意見があった。
中山間・人口減少地域： 医療・介護需要の双方が低下
大都市部： 外来を含めた医療需要、介護需要ともに増加。
一般市等： 外来を含めた医療ニーズが減少する一方、介護需要は当面伸びやがて減少
に転じていく。

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今般、地域医療構想や医療計画の見直しに伴い、都道府県に医療機関の機
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