１．はじめに（基本的な考え方）
○

地域包括ケアシステムは、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分ら
しい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・
住まい・生活支援が包括的に確保される体制である。団塊の世代が 75 歳以上
となる 2025 年を目途として、各地域の状況に応じて、地域包括ケアシステム
の構築やその推進が図られてきた。

○

2040 年には、65 歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療
の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口が増加する。このような一層の高齢化の
進展とともに、認知症高齢者の増加や独居の高齢者等の増加も見込まれる。
一方で、現役世代の生産年齢人口の減少も見込まれ、どのように高齢者を支
えていくかが課題である。

○

地域のサービス需要の変化等に対応するため、2040 年に向けて、地域包括
ケアシステムを深化させ、医療・介護の一層の連携を図り、医療・介護・予
防・生活支援等の包括的な確保を図っていく必要がある。また、全ての地域
において、利用者等が適切に介護や医療等のサービスを受けながら自立して
日常生活を営めるよう、地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供
体制を確保することが重要である。

○

高齢化や人口減少のスピードに地域によって大きな差がある中、高齢者の
介護サービス需要やその変化にも地域差がある。地域のサービス供給の状況
も様々である。地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制を確保していく
ことが必要である。

○

介護人材確保は重要な課題であり、処遇改善をはじめ、人材確保の取組の
充実を図る必要がある。地域単位でも関係者が連携して支援を行い、雇用管
理の改善による人材の定着、テクノロジー導入やタスクシフト/シェア、経
営改善に向けた支援をあわせて図る必要がある。

○

介護予防・健康づくりに取り組み、高齢者が活躍する地域づくりやまちづ
くりを推進するとともに、介護を必要とする利用者が、適切に介護や医療な
ど様々なサービスを受けることができる環境を整備することが必要である。
介護は高齢者のみならず、特に地方において地域の雇用や所得を支える重
要なインフラである。介護分野は、人手不足、移動の課題、生産性向上の必
2