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社会保障（参考資料） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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社会保障給付費の規律の必要性
○ 社会保障給付費の抑制なく公費の抑制を果たそうとする議論には一定の限界がある。
○ 具体例を挙げれば、女性や高齢者の労働参加が保険料収入の増加をもたらすことによる財政収支の大幅な改善に期待
されることがある。しかしながら、こうした公費負担の軽減効果が生じるには、公費で賄うべきとされる部分に増加し
た保険料収入が充てられる構造を確保する必要があるが、そのためには給付費総額に対して公費負担割合を大きく引き
下げていく制度改革がなされることが前提となる。
○ そのような改革がなされない場合は、給付費総額の増嵩の見込みが変わらない限り必要となる公費負担総額は変わら
ない。そこに十分な税財源が賄われていない状況も変わらないのであれば、受益（給付）と負担の不均衡は是正されな
い。
社会保障の制度設計の現状
② 給付費に予め定められた
公費負担割合を乗じて
① 給付に必要な額を
負担額を算出する
見積もる
①給付費
③ 給付費と公費負担の差額を
保険料収入で賄う
公費負担
？
保険料
収入
公費負担
②
公費負担
③
保険料
収入
経済成長に
伴う増嵩
保険料
収入
給付費
給付費
公費負担
労働参加の拡大は、１人当たり保険料
の水準は変わらないとの前提のもと、
被保険者数の増加を通じて保険料収入
の増加につながり、公費負担を抑制す
ると考えられがち。
しかし、経済成長を伴う場合には給付
費も増嵩する可能性が高い。
給付費
保険料
収入
給付費が増嵩しないとしても、
公費負担の額が抑制されるには
制度改革により法律等で規定された
公費負担割合を下げる必要
↓
まずはそうした制度改革の実現可能性
が検証される必要
現行制度を維持する前提では、
保険料を取り過ぎないよう
保険料率が抑制される
↓
公費負担総額も保険料収入総額も
変わらない＝財政は改善しない
（個々の被保険者の保険料負担は
抑制される）
7
○ 社会保障給付費の抑制なく公費の抑制を果たそうとする議論には一定の限界がある。
○ 具体例を挙げれば、女性や高齢者の労働参加が保険料収入の増加をもたらすことによる財政収支の大幅な改善に期待
されることがある。しかしながら、こうした公費負担の軽減効果が生じるには、公費で賄うべきとされる部分に増加し
た保険料収入が充てられる構造を確保する必要があるが、そのためには給付費総額に対して公費負担割合を大きく引き
下げていく制度改革がなされることが前提となる。
○ そのような改革がなされない場合は、給付費総額の増嵩の見込みが変わらない限り必要となる公費負担総額は変わら
ない。そこに十分な税財源が賄われていない状況も変わらないのであれば、受益（給付）と負担の不均衡は是正されな
い。
社会保障の制度設計の現状
② 給付費に予め定められた
公費負担割合を乗じて
① 給付に必要な額を
負担額を算出する
見積もる
①給付費
③ 給付費と公費負担の差額を
保険料収入で賄う
公費負担
？
保険料
収入
公費負担
②
公費負担
③
保険料
収入
経済成長に
伴う増嵩
保険料
収入
給付費
給付費
公費負担
労働参加の拡大は、１人当たり保険料
の水準は変わらないとの前提のもと、
被保険者数の増加を通じて保険料収入
の増加につながり、公費負担を抑制す
ると考えられがち。
しかし、経済成長を伴う場合には給付
費も増嵩する可能性が高い。
給付費
保険料
収入
給付費が増嵩しないとしても、
公費負担の額が抑制されるには
制度改革により法律等で規定された
公費負担割合を下げる必要
↓
まずはそうした制度改革の実現可能性
が検証される必要
現行制度を維持する前提では、
保険料を取り過ぎないよう
保険料率が抑制される
↓
公費負担総額も保険料収入総額も
変わらない＝財政は改善しない
（個々の被保険者の保険料負担は
抑制される）
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