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社会保障(参考資料) (32 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/13)《財務省》
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予防接種法及び新型インフル等特措法上の接種類型について

根拠

趣旨


主体

対象


費用
負担

定期接種

臨時接種

予防接種法
第5条第1項

予防接種法
第6条第1項、第2項

平時のまん延予防

痘そうの流行時のように、疾病のまん
延予防上緊急の必要

住民接種

特措法第28条
※臨時接種とみなす

特措法第46条
※予防接種法第6条
第1項を読替適用

予算事業

2009年A/H1N1
疾病のまん延予防上
のように、病原性が
緊急の必要(厚労大
低い疾病のまん延
臣の指示により実施)
予防上緊急の必要

医療従事者等公共
性の高い社会機能
維持者への接種

緊急事態宣言下での
国民全体に対する接


死亡者や重症者の発
生をできる限り減らすこ
と及びそのために必要
な医療を確保すること
を目的とする

市町村長
(厚労大臣が都道府
県を通じて指示でき
る)

市町村長
(厚労大臣が都道
府県通じて指示でき
る)

厚生労働大臣
(政府対策本部長
が指示できる)

市町村長
(厚労大臣が都道府
県通じて指示できる)


(実施要綱で都道府
県、市町村の役割を
規定)

厚生労働大臣が決定

厚生労働大臣が決


政府対策本部が基
本的対処方針等諮
問委員会の意見を聴
いて決定

政府対策本部が基本
的対処方針を変更して
決定

全国民を対象
(優先順位を付けて
接種)

国 1/2
都道府県 1/2

国が全額

低所得者分につい

国 1/2
都道府県 1/4
市町村 1/4


(地方公務員への
接種は、それぞれの
都道府県・市町村が
負担)

国 1/2
都道府県 1/4
市町村 1/4
(自治体の財政力に
応じ、国がかさ上げの
財政負担を講じる)

低所得者分について
国 1/2
都道府県 1/4
市町村 1/4

自己負担なし

自己負担なし

実費徴収可

自己負担なし

自己負担なし

実費徴収可

勧奨○
努力義務○

勧奨○
努力義務○(※)
勧奨○
(※)政令で定める
努力義務×
者(妊娠中の者)は
除く

勧奨○
努力義務○

勧奨○
努力義務○

第1項の場合
(都道府県の判
断で実施)

市町村長

都道府県知事
市町村長
(都道府県知事
が指示できる)

都道府県知事
(厚労大臣が
指示できる)

政令で決定

都道府県知事が
決定

都道府県知事
が決定

市町村長

○ 都道府県実施
国 1/2
都道府県 1/2
○ 市町村実施
国 1/3
都道府県 1/3
市町村 1/3

自己
負担

実費徴収可

公的
関与

A類:勧奨○
努力義務○ 勧奨○
B類:勧奨×
努力義務○
努力義務×

救済

A類:高水準
B類:医薬品と同
水準

自己負担なし

高水準

第2項の場合
(厚労大臣の
指示により実
施)

高水準

予防接種法
附則7条

高水準

新臨時接種

(参考)2009年
新型インフル対応

特定接種

• A類 集団予防
• B類 重症化予防

A類:地方交付
税9割
B類:地方交付
税3割

臨時接種
(コロナ特例)

予防接種法
第6条第3項

やや高水準

高水準

高水準

勧奨×
努力義務×

医薬品と同水準
(健康被害救済に係
る特別措置法を制
定)
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