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社会保障(参考資料) (15 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/13)《財務省》
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被扶養者にとっての被扶養認定基準(130万円)と被用者保険適用基準(106万円)
○ 被扶養認定基準(130万円)と異なり、被用者保険適用基準(106万円)は、超えると給付増を伴い、保険料負担も労使折半。
○ また、契約時点で適用・不適用が定まり、「130万円の壁」のように、年末に年収を抑える調整が行われる問題が生じない。

被扶養認定基準(130万円)

被用者保険適用基準(106万円)
<給付と負担の変化>

<給付と負担の変化>

国民年金第3号・健保被扶養者

国民年金第1号・国民健康保険

支払額(月額)

支払額(月額)

※ 被扶養の場合、個人で
の保険料の支払いなし

医療費
給付

契約締結

医療費
給付

12月

基礎年金
(終身)
65,000円

保険料(本人) 12,500円

→ 年末に年収を抑える調整が行われる可能性
全収入(被扶養認定基準の算定対象)

受取額(月額)

基礎年金
(終身)
65,000円

医療費
給付

契約締結

12月

前年度の所得証明書類に基づく全収入ベースの年収も踏まえ、年収の見込額で判断

傷病手
当金等

厚生年金
4,600円

医療費
給付

基礎年金
(終身)
65,000円
※ 月収8.8万円・
10年加入の場合

<判断方法(時点・考慮対象)>
12月

12月

(終身)

12月

雇用契約を結んだ時点で、基本給・諸手当で判断
→ 契約時点で事前に被用者保険の適用・不適用が定まる
全収入(被扶養認定基準の算定対象)

全給与収入

全給与収入
不動産
収入

定期給与(標準報酬月額の算定対象)
所定内給与
賃金要件の対象
諸手当
基本給
(地域手当等)
精勤手当 家族手当

保険料(会社) 12,500円

受取額(月額)

<判断方法(時点・考慮対象)>
12月

支払額(月額)

※ 被扶養の場合、個人で
の保険料の支払いなし

受取額(月額)

基礎年金
(終身)
65,000円

被用者保険(厚生年金・健康保険)

支払額(月額)

保険料22,300円

受取額(月額)

国民年金第3号・健保被扶養者

通勤手当

時間外手当

休日手当
深夜手当

賞与
など

事業
収入
配当
収入

定期給与(標準報酬月額の算定対象)
所定内給与
賃金要件の対象
諸手当
基本給
(地域手当等)
精勤手当 家族手当

通勤手当

時間外手当

休日手当
深夜手当

賞与
など

不動産
収入
事業
収入
配当
収入

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