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社会保障(参考資料) (7 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/13)《財務省》
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今後の人口動態の変化①(高齢化と支え手の減少)
○ 医療費・介護費に大きな影響を与える後期高齢者数は2030年まで大幅増加、その後ほぼ横ばいが続き、2040年ごろ
から再び増加。
○ 一方で保険制度の主たる「支え手」となる20~74歳の人口は、今後中長期的に大幅な減少が続く。
○ 「支え手」に関しては、高齢者や女性の労働参加を促していくことが重要。しかし、仮に労働参加率の上昇を想定したとし
ても、2030年以降、労働力人口は大幅に減少。

◆中長期的な人口の変化(1年あたり)
団塊の世代が 団塊の世代が
後期高齢者に すべて後期高
なり始める
齢者になる

20222025
全人口

1年あたり

▲57万人

団塊ジュニアが
後期高齢者に
なり始める

20262030
1年あたり

▲68万人

20312040
1年あたり

▲82万人

20412050
1年あたり

▲90万人

20512060
1年あたり

▲91万人

後期高齢者急増
75歳以上
(後期高齢者)

1年あたり

+75万人

1年あたり

+22万人

1年あたり

▲5万人

1年あたり

+18万人

1年あたり

▲3万人

支え手の急減
20-74歳

1年あたり

▲107万人

1年あたり

▲67万人

1年あたり

▲58万人

(出所) 国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(出生中位・死亡中位)総務省「人口推計」

1年あたり

▲93万人

1年あたり

▲71万人
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