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る。このような中、引き続き、認知症の人と家族が自分らしく生きること、
認知症の方の意思決定支援への取組や認知症の人の心への支援が重要であり、
地域においてこのような取組を進めていくべきである。

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○ 独居の認知症高齢者は、日常の生活支援を担う家族や親族がおらず、必要
な社会的支援につながるための情報の入手が困難であるため、社会的孤立の
リスクが高い。また、身体的・精神的健康度が低下しやすく、経済的にも困
窮しやすい状況等にある。独居の認知症高齢者を取り巻く課題は、医療、介
護のみならず、生活支援や権利擁護・意思決定支援、住まい支援、地域のイ
ンフォーマルサービスなど多岐にわたることに加えて、こうした様々な課題
に対応できる地域の資源が不足していると考えられる。また、MCI の段階で
社会的孤立のリスクは高まっている。MCI から軽度の認知症への移行は連続
性があることから、ある程度の自立生活を営むことができる軽度の認知症の
人にとって、インフォーマルな支援は重要である。

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○ このため、2040 年に向けた超高齢社会においては、認知機能の低下ととも
に生きる高齢者の権利利益を保護するために、社会的孤立を解消し、地域社
会とつながり、必要なサービスのアクセシビリティを高める地域づくりと、
権利擁護・意思決定支援を包含した地域包括ケアシステム、すなわち地域の
特性に応じた統合的なサービス提供を行っていく必要がある。

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５．おわりに
○ 2040 年に向けた地域包括ケアシステムの実現に当たっては、まずは、第 10
期（令和９年度～11 年度）の介護保険事業計画や介護保険事業支援計画の策
定プロセスの中で、どのように盛り込んでいくかが重要であり、厚生労働省
においては、本検討会における上記の内容を踏まえ、運用上可能な点につい
ては、関係者と調整の上、速やかに取り組むべきである。

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〇 2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方など、本検討会の上記の内容
については、社会保障審議会介護保険部会をはじめ関係審議会等で議論の上、
所要の制度改正を行うとともに、医療介護総合確保基金等の必要な財政上の
支援など、厚生労働省において、引き続き、必要な検討を行った上で、予算
の確保に努めるべきである。

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