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雇用管理改善と生産性向上の双方を進めることで、職員の労働時間の短縮、
研修等の充実、職場定着による採用費用の軽減につながり、収益構造も変わ
り、経営の効率化も併せて図られるとの考え方もある。適切な雇用管理の実
施については、介護労働安定センターが事業者へのアウトリーチ相談・研修
等の支援を実施しており、この枠組みが一層活用されることが必要である。

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○ 経営支援や人材確保支援に対応するため、都道府県単位で、関係機関（ハ
ローワーク、介護労働安定センター、よろず支援拠点、地域の金融機関や経
営者団体等）へつなぐネットワークを構築し、こういった連携をどのように
強化するかなど、経営支援を行う体制を検討する必要がある。また、地域に
おける公認会計士や中小企業診断士など様々な専門職も含めて、これらの機
関等がより連携し、介護事業者のニーズにあった支援を行う体制を検討する
必要がある。その際、都道府県のワンストップ型の相談窓口（※） や関係者
が参画する介護現場革新会議等の協議会の機能の強化を図っていく中で、事
業者からの相談も含め、経営支援につなげていくという方策も考えられる。
特に、小規模な介護事業者の支援として、都道府県単位で、雇用管理、生
産性向上、経営支援等もあわせて一体的に支援するような取組を更に進める
べきであり、基金の活用など、財政支援の充実も検討するべきである。
（※）都道府県の介護現場革新会議の方針に基づき設置され、各地域の課題を踏まえた上で、
生産性向上の取組方法や補助金の相談、機器展示、機器の無料貸出し、伴走支援等を実
施。個々で相談を受けたときによろず支援拠点などの経営支援の専門家や関係機関につ
なぐネットワークを構築している。

○ 経営支援等について、介護のみならず、障害福祉やこどもといった他の福
祉分野においても共通の課題であり、社会福祉法人などへの支援も重要であ
る。その際、法人の特性に応じた支援や施策を考えていくべきであり、福祉
医療機構（WAM）等による資金融資の強化といった手法も考えられる。こう
した法人への支援や法人間の連携のあり方は、福祉分野共通の課題として引
き続き議論を深めていく。

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（６）他事業者との協働化、事業者間の連携、大規模化
○ 小規模経営をしている事業者をはじめ、介護事業所が地域に根差した上で、
利用者のニーズに細やかに沿ったサービス提供を行っていくことは重要であ
る。その上で、報酬の請求や記録・書類作成事務といったバックオフィスの
業務など間接業務の効率化や、施設・設備の共同利用等を行うことで、2040
年に向けて、安定的に事業の継続を図ることが必要である。
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