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に効果的な地域の資源を見える化し、高齢者が自ら希望する場所で介護予
防・健康づくり等に取り組むことができるような仕掛けが必要である。
生活機能が低下している者を含め、地域に暮らす高齢者が健康意識を高め、
適切なサービス等につながるよう自治体や既存施設において取組を進め、地
域包括ケアシステムにおける介護予防を推進していくことが重要である。

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○ 大分県では、要支援者の認定割合が高い状況に危機感を持ち、介護予防・
重度化防止、中でも、サービス・活動 C（短期集中予防サービス）に力を入
れている。民間企業とも協力し、予防マネジメントの ICT 化を進めるととも
に、都道府県が市町村を支援しながら、短期集中予防サービスで改善を目指
すプログラムを提供した後に通いの場等の社会参加につなぐ「自立支援サイ
クル」を構築した結果、約８割の利用者が自立につながるなど、高齢者の生
活の質の向上を図りながら、効率的・効果的な取組を実施している。

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○ 高知県では、人口減少や高齢化が全国に先行していることを見据え、子ど
もから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、小規模でありながら必
要なサービスが提供でき、ふれあうことのできる地域共生社会の拠点として
「あったかふれあいセンター」を設置し、介護予防・健康づくり等にも専門
職が関与しながら取り組んでいる。

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○ 令和６年度補正予算において、中山間・人口減少地域において、身近な場
所での介護予防の取組を推進し、通いの場を含め、地域のささえあいを効果
的に支えるため、市町村単位で介護予防・地域ささえあいサポート拠点を設
けるモデル事業を実施。この取組の検証を通じて介護予防・健康づくりを主
軸に、通いの場等を支え、地域共生社会を実現するための拠点の在り方につ
いて検討すべきである。

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○ 地域包括ケアシステムにおける介護予防・健康づくりについては、地域に
おける介護予防の支援の拠点を中心に、生活機能が低下している者への対応
を含め、通いの場等の地域の資源を見える化・公表し、利用しやすいように
する必要がある。都道府県が実施している地域リハビリテーション支援体制
の整備や市町村が実施している通いの場の取組、サービス・活動 C、高齢者
の保健事業と介護予防の一体的な実施等の介護予防関連施策は、従来、個別
事業として取り組んできたが、地域の実情に応じた関連施策の連携の方法や
専門職等の適切な関与の方策について議論を進めていく必要がある。
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